日本の安倍晋三首相は26日、再任から満3年を迎えた。安倍首相は、この3年間で一定の成果が得られたと自己評価した。しかし野党は厳しく批判し、日本を「悪くした」としている。
日本の主だった野党は25日、安倍首相に「集中砲火」を浴びせた。民主党の長妻昭幹事長代行は記者会見で、「安倍政権発足から3年の間に、日本の平和憲法は蔑視された。日本は悪い方向にむかった」と話した。
安倍首相は就任後、武器輸出三原則を改定し、集団的自衛権の行使を容認し、安保関連法案を強行採決するなどし、日本に右傾化の道を歩ませた。
日本共産党の小池晃政策委員長は同日の記者会見で、「安倍政権は戦争への道を歩む一方で、実質賃金を下げるなどし、国民に塗炭の苦しみを強いた」と述べた。
安倍首相は首相官邸で25日、記者団を前にして3年間の政権運営を振り返り、「経済復興、外交の調整、安保政策の面で一定の成果が得られた」と述べた。
安倍首相は就任後、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、頻繁に外遊した。安倍首相は今年、少なくとも23カ国を訪問した。また安倍首相は今年、中韓両国との首脳会談を実現した。慰安婦問題については、岸田文雄外相に年内訪韓し、韓国との合意を目指すよう指示している。共同通信社は、安倍首相が外交の成果を手にするため全力を尽くしていると報じた。
一部のアナリストは経済面に関して、安倍首相が就任後に力を入れたアベノミスクは、当初ある程度の成果を手にし、日本経済がやや持ち直したようだと分析した。
大和総研の長内智エコノミストは、「（安倍首相の）任期の前半には進歩が見られたが、後半については常に不明瞭だ」と話した。
しかし安倍首相が自ら誇る安保政策の成果は認められていない。メディア各社は、安倍首相が歴史の流れに逆行していると指摘した。日本の政界と民間で強い反対意見があがり、市民が抗議デモを続けた。
ジャパンタイムズ（電子版）は、安倍首相の3年間の取り組みについて、「安倍首相が選挙の際に約束した、特に経済面の『大言壮語』は実現されていない。日本経済の成長率が伸び悩み、デフレ解消の戦いに勝利を収めていない。経済を厳しく管理し全面的な改革を実施するという約束も実行に移されていない」と報じた。
BNPパリバ証券経済チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、「アベノミクスの刺激の規模の割には、景気が好転していない。安倍首相の意欲と得られた成果は一致していない」と指摘した。
テンプル大学ジャパンキャンパス現代アジア研究所のロバート デュジャリック所長は、「有権者は代わりになる人がいないと感じている。これは安倍首相にとって最大の強みとなっている」と述べた。
ある観測筋はその重要な原因について、勢力が弱く分裂した野党が安倍首相の脅威となっていない点を挙げた。そのため安倍首相は来年の参院選後も、政権運営を続けることになりそうだ。
日本では来年の夏に参院選が行われる。共同通信社によると、安倍首相は選挙戦に向け積極的に準備を進めており、選挙に有利な条件を作るため、1月4日の通常国会で2016年度予算案を提出しようとしている。
（チャイナネット）
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