2015年12月24日、中国経済網によると、中国の今年の「10大経済ホットワード」が23日に発表され、「2人っ子政策」がトップとなった。
このほかには、「A株暴落」「2軒目の頭金」「1ベルト、1ロード」「アジアインフラ投資銀行」「IPO再開」「春運期間の列車チケット」「春節での紅包（お年玉）争奪」「ダブル11」「人民元切り下げ」がランクインした。
（1）2人っ子政策 「2人っ子政策」は来年元旦から正式に実施される。第12期全国人民代表大会常務委員会第18回会議は27日、「人口・計画出産法改正案（草案）」の採決を行い、36年にわたって実施されてきた「1人っ子政策」は来年元旦には正式に終結することとなる。「2人っ子政策」は、第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）での実施決定からわずか2カ月で、人民代表大会での改正案採択を終え、実施にこぎつけることとなる。
新たな政策の実施という新たな情勢に基づき、改正案の草案では、結婚や出産の時期の遅い夫婦や1人っ子の両親に対する奨励が削除された。一方、政策に合致した出産を行った夫婦には、出産休暇を延長できるという奨励措置やその他の福利厚生が受けられるとの規定が設けられた。
（2）A株暴落 株に投資している人にとっては悲喜こもごもとなった2015年のA株市場もまもなく幕を閉じる。この一年、個人投資家らは7年待ったブルマーケットを迎えた喜びを得ることができたが、2000ポイントを超える断崖式の下落による辛酸もなめ尽くした。上半期に力強い値上がりを見せたA株が暴落し、6月中旬からの52取引日で上海総合指数が5割り近くも値下がりするとは誰が予想しただろうか。1000銘柄以上がたびたびストップ安となった光景は、投資家らが一番振り返りたくない記憶だろう。
（3）2軒目の頭金 2015年を振り返ると、不動産市場で大きな措置が繰り返された年と言える。3月30日、7割を下回ってはならないとされていた2軒目の住宅購入の頭金比率がいっきに4割へと引き下げられた。9月30日には、1軒目にローンを払い終わって2軒目を購入する家庭について、住宅積立金を利用した場合の最低頭金比率が2割に下げられた。さらに上半期には中央銀行が5回にわたって金利引き下げを行ったため、不動産ローンの金利は6．15％から4．9％に低下し、ここ10年近く以来の最低となった。
ある不動産専門家は、これらの政策措置で利益を受けるのは主に大都市だけで、中小都市への影響は限られていると指摘している。
（4）1ベルト、1ロード 2015年、習近平（シー・ジンピン）主席が提唱した「1ベルト、1ロード」戦略がついに、紙上の構想から現実へと変わった。「1ベルト、1ロード」は、中国で検索のホットワードとなっただけでなく、中国が外国に向けて大国のあり方を示す新たな「名刺」ともなった。中央上層部は今年、周辺国への集中的な訪問を行い、「1ベルト、1ロード」に対する沿線諸国の理解や評価を後押しし、協力の意欲は上昇を続けた。
（5）アジアインフラ投資銀行 アジアインフラ投資銀行（AIIB）に創設メンバーとして参加を宣言した57カ国のうち、フィリピンを除く56カ国はいずれも、12月9日までに設立協定への署名を完了した。
現在の各メンバーの応募資本に基づいて計算すると、中国の投票権は総投票権の26．06％を占める。AIIBの重要事項の議決には75％の投票が必要となるため、中国は目下、拒否権を持っていることとなる。
（6）IPO再開 証券監督管理委員会は11月20日、株価急落によって一時停止されていたIPO発行を再開するというビッグニュースを発表した。計画によると、IPO一時停止前にすでに支払いのプロセスに入っていた企業28社の発行終了後、IPOのルールは大きく変更されることとなる。そのためこの28銘柄は、旧ルールの下での最後のIPOとなる。
業界関係者によると、上場を予定する600社以上の企業が審査を待っている中、新ルールの開始で、配分率も収益も大幅に下がり、来年の新株発行はさらにスピードを増すことになる。
（7）春運列車チケット 12月中旬、中国で一年に一度の春運（春節＜旧正月＞期間前後の帰省・Uターンラッシュに備えた公共交通機関の特別輸送体制）期間のチケット合戦の幕が再び切って落とされた。チケットの奪い合いやダフ屋、不満の声などが例年と同じく見られた。鉄道当局は、偽造チケットや転売などの行為を取り締まるため、認証コードのアップグレードや双方向の認証などの多くの措置を打ち出したが、ネットでの批判からは逃れられていない。今回足を取られたのは、鉄道チケット予約公式サイトの「12306」ではなく、この認証コードだという人もいる。ネット上では、ネットのスピードではダフ屋に負けていないが、画像の認証コードで足を取られたと訴える人も多い。
鉄道当局はこれに対し、ビッグデータを利用して反論し、問題が指摘された期間の認証コードの正確な識別率は70％で、ほかの期間よりも高く、設計通りの通常の水準だと説明している。
（8）春節の紅包争奪 2015年の春節の最も熱い話題は、中央テレビの年越し番組「春晩」を見るかではなく、携帯で紅包（お年玉）をゲットできたかだった。データによると、「春晩」番組が打ち出した紅包プレゼントをゲットするため、「微信」（WeChat）を通じた参加者がスマホを振った回数は延べ110億回を超えた。微信を通じた紅包のやり取りは10億1000万回で2014年の200倍に達した。「QQ」での紅包のやり取りは6億3700万回で、紅包を受け取った人は1億5400万人にのぼった。「支付宝」（アリペイ）での紅包のやり取りは2億4000万回で、総金額達は40億元（約740億円）に達した。「微博」（ウェイボー）でのやり取りは1億100万回を超え、1500万人を超える利用者が現金の紅包を受け取った。
（9）ダブル11 北京時間11月11日午後12時、アリババがリアルタイムで表示していたディスプレイの数字が最終的に「91，217，017，615」で止まった。「独身の日」として知られた「ダブル11」の一日の取引額が900億元（約1兆6700億円）以上に達したことを示す数字となった。「ダブル11」が始まったとされる2009年にはこの数字はわずか5000万元（約9億3000万円）で、7年間で実に1823倍に急増した。
ジャック・マー（馬雲）氏によって創業されたアリババは、オンラインショッピングにのめりこむ女性たちに支えられ、一つまた一つと奇跡を作り出している。
（10）人民元切り下げ 人民元レートは下半期、明らかな変化を経ることとなり、10年にわたって続いていた上昇に一段落がついた。12月17日、米連邦準備理事会は、2006年6月以来の初の利上げに踏み切った。人民元のオンショアでの対ドルレートは6．48元を切り、8年ぶりの10営業日連続での下落となり、2011年6月以来の低水準となった。オフショア人民元のレートは取引半ばで6．52元にまで下がり、400bp近く下がった。半年前、人民元の対ドル中間レートは6．20元にまで高まっていた。
中国人民銀行（中央銀行）は今年8月、予想外の自発的な人民元の切り下げを行った。人民元の対ドル中間レートは1日で1．8％下がり、為替改革以来の一日での最大の下げ幅を記録した。
（人民網日本語版）
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