【新華社東京12月23日】日本政府は２２日、輸出と企業投資の増加力が不足で、２０１５年度（今年４月１日から開始）の日本の経済成長率はわずか１．２％で、７月予測の１．５％を下回るとの見通しを示した。
日本政府は、次のようにみなしている。外部の需要減少に伴い、日本の輸出成長率の減速、更なる下落は、企業投資のペースのいくらの鈍化をもたらした。これと同時に、国内総生産（GDP）の占める割合が60％に達する国内の個人消費の伸び幅も予想を下回り、経済成長の足どりを妨げている。
未来を展望して、日本政府は、2016年度（同年4月1日から開始）の日本の実質GDPが1.７％増、名目GDPが3.1％増の518.8兆円（約4兆3000億ドル）となる見込みであり、2008年の国際金融危機前のレベルを上回り、1997年度以来の最高値に達するものと予測している。
インフレ面では、世界的な原油価格の低迷が続いたため、2016年度の日本消費価格は前年より1.2％前後増え、日本銀行が設定した2％のインフレ目標を下回ることが予想される。
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
関連記事：
