【新華社北京12月22日】日本政府は2016年度の予算案の編成作業を進めており、過去最大の総額約96兆7000億円（7980億ドル）となるという。中でも、いわゆる南西諸島の防衛、反撃サイバーへの対策を強化するため、防衛予算は5兆円（415億ドル）の大台を初めて突破することが予想されている。
共同通信社などの日本メディアの報道によると、2016年度の防衛費が5兆500億円に達し、2015年度の4兆9800億円の記録を打ち破る見通しだ。この実際の国防予算増額分の主な用途は、南西諸島および東中国海の海域の警戒・監視の強化に向けた無人機「グローバルホーク」の追加購入、及び「離島奪還能力」の強化に向けた実用ティルトローター機MV-22「オスプレイ」4機の購入となるという。
また、日本・国会による安保関連法案の強行採択に伴い、日本は米国の海外作戦・行動に空中給油の支援を提供するため、米国からKC-46空中給油機の購入を求める計画をしている。沖縄県宜野湾市にある米海兵隊の普天間飛行場は名護市辺野古地区への移設を予定しており、沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移設などでも経費の増加が必要となるだろう。
（新華網日本語）
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