【新華社北京11月17日】海外の専門家と学者はこのほど、新華社記者の取材を受けた際に、次のような見解を示した。中国は「第１３次５カ年規画」期間に制度建設を改革スケジュールの重要事項に据え、法に基づく治国を全面的に推進すると同時に、今後５年間に腐敗撲滅活動を継続的に推進し、腐敗を誘発する深層問題の解決に注力する。
ロシアのサンクトペテルブルク大学経済学部・世界経済研究室のエイレーネ・クコシェチナ副教授は、次のように述べた。「第１３次５カ年規画」期間に、中国は法治建設をより一層、推進する。経済改革方面で良好な法律基盤を形成することは、中国が「第１３次５カ年規画」の目標を達成するための大きな優位性になる。
シドニー工科大学、オーストラリア・中国関係研究院のジェームス・ローレンス副院長は、中国は将来的に「中所得国の罠」を回避できると確信しているが、そのためにはイノベーションと企業家精神の促進にとって極めて重要な環境を創出する必要がある。例えば法治だ。これは、改革の歩みを今、止めることはできないことを意味する。必ず腐敗を撲滅し、法治を推進しなければならない。制度から生まれる効果こそが最も重要だと言える。
パキスタン持続可能な発展政策研究所のサリム・カルジ主任は次のように指摘した。この５年間に、中国は腐敗の取り締まりと予防を通じて、政府の清廉性を迅速に引き上げてきた。世界は中国の卓越した腐敗撲滅の実践を見てきた。これにより、世界の中国に対する信頼が強まり、その他の国及び企業の関係者は、中国の高官、又は企業と接触する際により安心感を抱くようになっている。
（新華網日本語）
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