１１月９日、中央財経指導グループ弁公室の楊偉民副主任（右）は「第１３次５カ年計画」の建議に関する状況を紹介し、分析している。
【新華社北京11月11日】１１月９日、中央財経指導グループ弁公室の楊偉民副主任は国務院新聞弁公室が開催した説明会で、２万字余りに及ぶ「第１３次５カ年計画」の建議を詳細に分析し、豊富な内容の中から今後５年間の発展の重点をより際立たせた一部の新しい解釈を明らかにした。
楊偉民副主任は次のように説明した。五大発展理念を着実に実行するために、「第１３次五５カ年計画」の建議は、問題を解決し、措置を正確に講じることが一つの重要な特徴になっている。全文で計３００くらいの重要措置を提示している。このうち５０項目は戦略、プロジェクト、策定、制度及び行動という題目に分かれ、新常態に適用してリードし、五大発展路線を実践する実務的な施策になっている。
戦略方面は、主に優進優出戦略の実施、インターネット強国戦略の実施、国家ビックデータ戦略の実施、蔵粮于地（土壌の品質を保証）、蔵粮于技戦略（科学技術イノベーションによる食糧増産の促進）の実施、軍民融合型の発展戦略の実施、食品安全戦略の実施、国家セキュリティー戦略の実施などを含む。
インターネット強国戦略の実施は、主にこの新しいラウンドの科学技術革命及び産業改革においてインターネットが発揮する重要なけん引作用に順応し、「インターネット・プラスアルファ」に合わせて、より多くの新しい成長軸が形成されるように最終的に推進することだ。
また、軍民融合型の発展戦略の実施について、楊偉民副主任は過去に提起したことがないと語った。わかり易く説明すると、第一に「軍事の民用化」のために、軍用国防軍事工業技術のより多くの民用化をいかにして実現するかという点だ。これは、世界各国の発展の流れだ。第二に、「民間の軍事への参与」、即ち民間組織、団体、企業がどのようにして国防軍需製品の生産により一層、参与していくかを強調している。
プロジェクト方面は、主に都市下水道管渠網の改造プロジェクトの実施、工業基層組織強化プロジェクトの実施、インテリジェント製造プロジェクトの実施、中華典籍整理プロジェクトの実施、インターネット・コンテンツ形成プロジェクトの実施、絶滅危惧種野生動植物保護プロジェクトの実施、二酸化炭素排出量がほぼゼロの地域でのモデルプロジェクトの実施、雨水資源利用、再生水利用、海水淡水化プロジェクトの実施、山水林田湖生態保護及び修復プロジェクトの実施、貧困離脱攻略プロジェクトの実施、重大人材プロジェクトの実施、危険化学物質及び化学工業企業の生産、倉庫管理の安全性・環境保全移転プロジェクトの実施などを含む。
