日本内閣府が16日に発表したデータによると、第３四半期のＧＤＰ成長率は国内消費の低迷に影響され、実質で０．２％のマイナス、年率にすると０．８％のマイナスだった。マイナス成長は２四半期連続であり、2008年以来5回目の下振れとなった。
目下の状況から言うと、「希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障」というアベノミクスの新「3本の矢」に大きな効果は期待できず、日本経済の改革と発展は相変わらず多数の困難に直面している。
財政難は改革の手足を縛る重要な要素の一つである。2015年初めの時点で、日本の国債残高は1053兆円に達し、GDPの250％となり、借金によるやり繰りが財政の新しいノルマになった。国際信用維持のため、予算規模を極力に抑えると同時に、予算を暗に増やしている。ムーディーズを含む世界格付け大手3社は最近、日本国債のランクを引き下げた。
安倍首相は企業に大きな期待を寄せている。増給の要求に続き、毎月「官民対話会議」を招集し、国内で投資を拡大しようと企業に圧力をかけている。ところが、国内の投資環境を楽観視しない企業は、海外進出のテンポを緩めていない。2014年には企業による海外買収の総額が国内設備投資の3倍に当たる14兆円となり、史上最高を記録した。
改革を不安に思うのは企業だけではない。改革に自信を示す国民はわずか2割弱で、6割が楽観視していない。10―11月の間に恒例の臨時国会が開かれるはずだったが、改革を推進し法案を審議するこのチャンスは外遊を理由に安倍政府に見捨てられた。多くの国民は新「三本の矢」は前途多難だろうと見限っている。
（チャイナネット）
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