米連邦準備理事会（FRB）が29日朝、タカ派（強硬派）的発言を出したことを受け、ニュージーランドはただちにハト派（穏健派）的な発言でそれに応じた。今、世界市場の注目は日本に集まっている。日本の中央銀行である日本銀行（日銀）は30日、金融政策決定会合を開催し、声明を発表すると見られる。また、日本は同日、9月の失業率、給与所得世帯の支出データ、全国の主要CPI（消費者物価指数）データを発表する。全世界の中央銀行が一斉に資金放出を行う状況の下、日本式QE（量的緩和策）は、今後どこまで拡大するのだろうか。北京商報が伝えた。
ブルームバーグが今月20日から26日、エコノミスト36人を対象として実施した調査によると、「日銀が今回の会合で金融緩和を拡大する」とみる回答者の割合は44％に上り、12人が「日本銀行がETF買い入れ枠増加による金融緩和で景気刺激を行う」と予想した。
ETF買い入れ措置をスタートした2010年以降、日銀のETF買い入れ累計額は、日本ETF市場全体の52％を占めるに至った。ETF市場の半分以上を買い占めた日銀は、本当に、日本の株式市場を丸ごと買い取るつもりなのだろうか。
中国社会科学院日本研究所経済室室長を務める張季風・研究員は、次の通り述べた。
日銀はこれまで金融緩和を強化してきた。これは、日本国内のインフレ率が低い水準を保っているためだ。統計データによると、日本における8月の主要CPI変化率（食品を除くが原油を含む）は0.1ポイント縮小、2013年4月以来のマイナス成長となった。同時期、食品・エネルギーを除く主要CPI年変化率は0.8％上昇と安定成長を見せたものの、日銀が決定した長期インフレ目標とはかけ離れていた。
日本の麻生太郎・財務相はこのほど、閣議後の会見で、「私は、２％という物価安定目標が実現するよう期待している。だが、金融政策がインフレ上昇に及ぼす影響には限りがある。現状においては、日銀の金融緩和だけでインフレ目標を実現することは不可能だ」と発言した。日本経済産業省が28日に発表した9月の工業生産動向では、年率・月率いずれも予想を上回り、日銀の金融緩和への圧力を大いに押し下げた。具体的な数値を見ると、9月の工業生産（季節調整済指数）は前月比1.0％上昇、予想値マイナス0.6％を上回った。同月の工業生産（原指数）は前年同期比マイナス0.9％、こちらも予想値マイナス2.6％を上回った。
だが、注意すべきは、日本の経済は今年第2四半期（4－6月）に縮小し、続く第3四半期（７－9月）もさらに縮小が続く見通しである点だ。多くのアナリストは、「第3四半期にどの数値が反発しようとも、来年のインフレ目標2％達成を後押しする要因とはなり得ない」との見方を示している。
日銀がETF買い入れ枠を増加すれば、株式市場や日本円にどのような影響が及ぶのだろうか？張研究員は、「そうなれば、日本の株式市場はさらに高騰するだろう。1年前、日銀は予想に反し、年度ETF買い入れ枠を3倍に増やした。その後、東証株式指数の累計上昇幅は21％に達した」と指摘した。
しかし、日銀の買い入れ枠と比べ、株価指数連動型ETFの規模はそれほど多くない。日銀による年度ETF買い入れ額は3兆円に達した。シティバンクは、「この額はさらに３倍増えるであろう」と予想している。一方、張研究員は、「買い入れ額がさらに増えたとしても、ETF市場は結局、流動性が枯渇する運命から逃れることは不可能だ」と指摘した。
（人民網日本語版）
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