米ビジネスメディア「Quartz」は10月29日、「コーヒー豆からITの夢へ」と題した記事を掲載した。要約は下記の通り。
北京市は1本の街道を、2年間で中国のITの野心の象徴に変えた。中関村創業大街は全長約200メートルの街道で、300社以上の草創期の企業が入居している。人々は投資家向けの事務所、喫茶店、ネット・電気・デスクを提供する作業スペース「インキュベーター」に腰を据えている。政府は2013年に2億元を投じ、街道のアップグレードを行った。ここには現在、中国のトップレベルの投資会社とIT企業が入居している。
創業ブームが中国を席巻している。時価総額が10億ドル以上の草創期の企業は世界に125社存在するが、うち18社は中国で、米国に次ぐ数となっている。このような企業を育成するインキュベーターは、中関村創業大街の主力だ。現在約40社がテナント料、コンサルティングサービス、株配当によって利益を創出している。
カフェ「3Wコーヒー」では、創業の雰囲気が満ち溢れている。中国の成功した経営者の写真が、壁に飾られている。2階のイベントスペースでは、さまざまな展示会と会議が開かれる。作業スペースはシリコンバレーに似ている。デスクに座る創業者の多くは20・30代の男性で、女性や中年の人も珍しくない。誰もがラフな格好をしているため、「大物」と「小物」の区別をつけがたい。
運営方法を見ると、ここのインキュベーターは他の場所と似通っている。ある創業者によると、草創期の企業がテナント料の支払いを避けるため、さまざまなスペースを「徘徊」する現象が珍しくもないという。このような行為は、シリコンバレーのインキュベーターの脅威になるかもしれない。
（チャイナネット）
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