日銀の黒田東彦総裁は7日、「これは日本経済に対して、基本的に積極的な効果をもたらす。日本企業は強みを活かし、具体的な行動により、経済発展 成長を実現していくべきだ」と発言した。日銀は同日、市場に毎年80兆円を注入する「量 質的緩和策」を継続することを決定した。これまでは、日本が将来的に量的緩和策を追加することで円安を誘導し、輸出力を強める可能性があるとささやかれていた。
日本の農業 牧畜業は、TPPを憂慮している。北海道の牧畜業者は、「安倍首相は日本の農業を保護すると約束したが、結果的には何も守れなかった」と批判した。日本の過去5年間の食料自給率は39％前後で推移していたが、TPPの発効や農業 牧畜業の従事者の高齢化といった要素が加わり、自給率がさらに低下すると見られる。
日本国民はTPPに対して、異なる観点を持っている。コストパフォーマンスの高い米国の牛肉を買いたいという人もいれば、外国の食品の安全性を懸念する人もいる。ある人は、安倍首相は安保関連法案に続き、再びオバマ大統領から与えられた宿題を提出したと批判している。
自公両党は6日に開かれた与党協議で、首相官邸の意向に基づき年内に臨時国会を開きTPPを審議し、承認手続きを一日も早く進めることで合意した。しかし日本メディアによると、オバマ大統領は早くても12月にならなければ協定に署名できず、日本の国会での承認手続きはその後になる可能性がある。公明党の山口那津男代表は同日、来年の年初に承認手続きがずれ込む可能性を示唆した。しかし来年4月前に、国会は予算案を優先的に審議しなければならない。4月以降にTPPの審議を先延ばしすれば、国内の農業関係者からの反対が強まり、安倍政権の夏の参院選に影響を及ぼすと懸念されている。
（チャイナネット）
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