中国軍備管理・軍縮協会（CACDA）と中国核科学技術情報 経済研究院は9日、日本の核物質問題に関する合同報告を発表しました。報告では日本が長期にわたり、実需を遥かに超えた大量の敏感な核物質を貯蔵しており、日本と周辺国および全世界に対し、核安全、核拡散、核テロの三大リスクをもたらしていると指摘しました。
報告書は、日本のプルトニウムやウランなどの敏感な核物質の貯蔵状況、生産能力、実需を具体的に挙げました。また、日本は自然条件が厳しく、地震も多発し、核施設の管理も不十分であり、敏感な核物質の貯蔵量が増えるほど、事故が起きる可能性も強くなり、日本と周辺国の安全に重大な影響を与える恐れがあると指摘しました。また、万が一、これらの核物質がテロリストに利用された場合、深刻な核テロ脅威が生まれると報告しました。
CACDAの陳凱秘書長は「日本は1980年代に『プルトニウムを残さない』政策を実施すると宣布したにもかかわらず、ここ20年余り、日本の分離プルトニウム保有量は1倍増えた」と話しました。
核分野専門家の諸旭輝氏は「日本では、高濃縮ウランは民用と原子力発電での使用量はあまり高くないが、政府は大量の資金を投資している。これは何かを企図していると考えざるを得ない。日本政府が核物資の不均衡問題に慎重に対応し、国際的責任を担い、承諾を厳粛に守り、使用と生産のバランスを取り、適時に、正確かつ全面的に核物資の情報を公開し、国際社会の協力を獲得し、核安全能力を高めるべきだ」と述べました。（怡康、YM）
(中国国際放送局)
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