【新華社北京10月3日】日本の安倍首相は7日、内閣を改造し、大臣19人のうち9人の中心メンバーを留任させ、加藤勝信官房副長官を新設の「1億総活躍社会担当大臣」に起用した。
アナリストは次のように分析する。日本国内の政治、経済及び隣国との関係など内外の情勢が依然として厳しい背景のもとで、安倍首相が今回、打ち出した「経済最優先」の執政方針は、来年夏に開催される国会参議院選挙で有権者の支持を確保することを狙いとしている。一方で、政策の目玉となる「1億総活躍社会」をいかに位置付けて実現するのか、新内閣の執行力は果たしてどれほど強力なのかという点が「新しい瓶に古い酒を詰め直した」新内閣に試練を直面させている。
日本の野党陣営は同日、率先して抵抗し、特別国会を召集し、前月に強行採決した新安保法及び先ごろ、合意した環太平洋パートナーシップ（TPP）協定などの重要な議題を討論するように求めている。
【新内閣の弱点が浮き彫りに】
安倍首相は内閣改造後の記者会見で、「我々は出生率の低下と高齢化が深刻化する勢いを阻み、すべての国民が前に進むことができる社会を創設する。」と述べた。
安倍首相は自信満々だが、共同通信社はアナリストの発言を引用し、次のように報じている。安倍首相は今回、前内閣の主要閣僚を留任させ、自民党内の団結を重視した「防守型」の布陣だと言える。一方で、新設の「1億総活躍社会担当大臣」は、まさに新内閣の最大の弱点になる可能性が高い。
