人口問題は日本の致命傷
日本は非常に深刻な高齢化問題を迎えており、国民の25％以上が65歳以上の高齢者となっている。政府財政の年金や医療サービスの負担が増える一方で、財政危機のリスクが高まっている。厚生労働省は、日本の総人口は2060年に約8000万人のみになり、4000万人も激減すると予測している。15~65歳の生産力に富む人口が全体に占める比率は半分のみとなる。
欧米諸国は、移民受け入れを人口減少の効果的な対策としている。しかし日本は毎年平均で60万9000人の移民を受け入れなければ、人口構造の大きな歪みを是正できない。しかし日本は移民の大幅な受け入れにより、社会問題が発生することを極度に懸念し、保守的な態度を貫いている。
それならば、日本には一つの道しか残されていない。日本人女性に早く、多く子供を生ませることで、労働力不足を解消するのだ。日本の出生率は1.37まで低下しており、人口の安定を維持できる水準を大幅に下回っている。女性の出生率の向上が、政府の焦眉の急となっている。これに取り組まなければ、景気がさらに悪化するばかりか、日本人が徐々にこの地球上から消滅することになる。
出世のチャンスと増給で女性を雇用
欧米諸国と比べ、日本では職場進出する女性の比率が低い。7割以上の女性が出産後に離職しており、米国やドイツの2倍の比率となっている。
日本人女性はなぜ再就職に消極的なのだろうか？これは家事をする時間を確保するためではない。日本企業は普遍的に子持ちの女性を蔑視している。出世の機会がないばかりか、元のポストに復帰することも困難だ。このような悪化する待遇により、多くの女性は職場復帰を避けている。
ゴールドマン サックスは「ウーマノミクス3.0：直ちに行動」と題した報告書の中で、「日本人女性の就業率を男性の80％まで引き上げれば、日本の就業者数は820万人増加し、国内総生産（GDP）は15％上昇する。これはアベノミクスとは比べ物にならない効果をもたらす」と分析した。
