日本の安倍首相は6日、TPPは日本の中小企業と地方経済に大きな商機をもたらすとした上で、農業への悪影響を最低限に抑えるよう取り組むと述べた。安倍首相は協定を、「国家百年の大計」と称した。
TPPの発効後、日本は段階的に一部の農産物 畜産物市場を開放する見通しだ。例えば牛肉の輸入関税は現在の38.5％から27.5％に引き下げ、16年後には9％に引き下げる。米国産のコメの免税輸入枠を7万トンに拡大し、乳製品の優遇輸入枠を6年内に生乳換算で7万トンに拡大する。小麦と大麦の輸入関税を9年内に45％削減し、砂糖製品の一定の免税輸入枠を設ける。また日本は自動車の輸出で、新たな好材料を手にする。例えば米国は日本から輸入する自動車部品の81.3％を免税とし、完成車の輸入関税を25年内に免税とする。
しかし4年内に交渉の機密を維持すると各国が取り決めたことから、交渉の実際の内容と全面的な結果については知ることができない。ただし交渉終了は全体的に見て、利益の駆け引きと妥協の結果と言える。日本は国内の金融 保険 医療 サービス業などで譲歩し、工業製品の輸出、対外技術移転、知的財産権の保護などの利益を手にしたと思われる。
日本のビジネス界はTPPを歓迎する態度を示してきた。多くの人はTPPにより、日本の国際市場における資金フローと物流がよりスムーズになり、地域自由貿易協定による韓国の日本に対する優勢を覆すことができると考えている。
