医療分野など民生関連を優先
国家発展改革委員会（発改委）関係者はこのほど、「中国は、国家政府データの統一開放を2018年までに実現することを目指している。政府・公共部門のデータ資源の統一収集と社会への開放を推進し、社会に対する政府データ資源のワンストップ式開放サービスを実施する」と述べた。
国務院はこのほど、「ビッグデータ発展促進に関する行動綱要」を発表した。発改委の担当者は、次の通り語った。
中国は、国家によるデータ資源の統一管理を強化しており、関連分野のデータを優先的に開放する方針だ。政府データ資源のディレクトリ作成を急ピッチで進め、政府データという知的財産を明確化することをベースに、「増量先行（データ量の増加を優先する）」方式にもとづき、各部門のデータを国家統一管理に組み入れることを加速する。
中国は、政府データ開放計画の制定を推進し、セキュリティ責任体制を構築し、部門データの開放・保護という責任を全うし、各部門のデータ開放に関するタイムテーブルやルートマップを明確化する。民生保障サービスに関係する信用・交通・医療・衛生・雇用・社会保障・地理・文化・教育・科学技術・環境・金融・統計・気象など各分野に関する政府データの一般開放を優先的に推し進める。
大量のデータ資源を掌握している政府と公共部門は、情報データの生産・収集・使用・発表に携わる最大の機関である。しかし、「法制度が完備されていない」「統一データの基準が設けられていない」などの問題があり、特に、「データ開放度がかなり低い」「（データを）開放したくない、あえて開放しない、開放できない」といった問題が目立っている。
（人民網日本語版）
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