【新華社北京３月６日】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第２回会議は５日、北京の人民大会堂で開幕した。この日行われた政府活動報告では、高等職業学校の入試制度を改革して完備にし、新規高卒者をはじめ退役軍人・失業者・農民工などがより多く受験するよう働きかけ、今年は、入学募集定員を大規模に拡大して１００万人増やすことが明らかになった。
現代職業教育の発展を加速させることは、雇用の促進に役立つだけでなく、高技能人材不足を解決する重要な措置でもある。
報告は次のように提起した。高等職業学校の各種奨学金の対象範囲を拡大し、補助基準額を引き上げ、学歴証書と職業技能等級証書のマッチングを急ぐ。高等職業学校の運営体制を改革し、学校運営の質を向上させる。高等職業学校の運営体制を改革し、学校運営の質を向上させる。中央財政は高等職業学校への投入を大幅に増やし、地方財政も支援を強めなければならない。中等職業教育国家奨学金を設立する。職業教育への企業や民間の参入をサポートする。
ハルビン九洲電気股份有限公司の全国人民代表大会代表、李寅（り・いん）氏は「中国製造（メードインチャイナ）には中国の技術者が必要だ」として、新エネルギー技術の発展に伴い、同社は多くの職業技術労働者を新たに採用する計画。「職業教育を大いに発展させ、社会と企業のために質の高い技術・技能型人材を育成することは、従来型製造業の構造転換と発展、企業のスマート製造実現の有力な保障である」と説明した。
統計によると、２０１８年、中国全体で職業専門学校は１万１７００校あり、年間募集人数は９２８万２４００人、在学生は２６８５万５４００人だった。現代製造業と新興産業では、新規従業員の７０%以上が職業専門学校出身になっている。職業教育はすでに技術・技能人材を大規模に育成する能力を備えており、国家経済・社会の発展に不可欠な人的資源という支えを提供している。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事
