【新華社天津２月２８日】中国天津開発区は天津市、天津浜海新区の重要な経済機能区として、終始一貫して実体経済の発展に重点を置き、実体経済の発展を推進すると同時に、構造調整と高度化を実施、現代的な産業体系を構築、経済の持続的で健全な発展を保てるよう取り組んでいる。
第一に次世代情報技術、自動車製造とサービス、新型石油化学、ニューエコノミーなど、現代的なサービス業で構成される４つの優位性ある産業クラスターを強化し続ける。２０２５年までに情報技術産業は端末や部品などの基盤を固めると同時に、人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーンなど新たな分野を開拓、本業売上は２千億元（１元＝約１７円）に達する。自動車産業はブランド力を強め、新エネルギー自動車、通信機能を強化した「コネクテッドカー（つながる車）」、省エネ型自動車の発展を推進、完成車生産能力は２００万台、本業売上は４千億元に上る。新型石油化学産業はグリーン（環境配慮）、低炭素、大規模化と集積化の発展を堅持、本業売上は３千億元に達し、現代的なサービス業は生産性サービス業、生活性サービス業の共同発展を実現する。
第二にバイオ医薬研究開発と製造、ハイエンド設備スマート製造、現代的な金融、新エネルギー新素材の４つの新興産業クラスターの発展に力を入れる。バイオ医薬分野では２５年までに薬品、医療機器、アウトソーシング、流通企業５００社以上を集め、本業売上は６００億元に達する。ハイエンド設備スマート製造分野では数値制御工作機械、産業ロボット、航空・宇宙飛行など新興分野に焦点を当て、本業売上は１千億元に達する。現代的な金融分野では自由貿易試験区の試行とイノベーションの優位性を発揮し、于家堡を京津冀（北京市、天津市、河北省）金融協力総合改革試験区に建設する。新エネルギー新素材分野では発電設備とエネルギー貯蔵装置の二大産業チェーンを推進、本業売上５００億元を実現する。
天津開発区は２０１８年、域内総生産が８・２％増、一定規模（年商２千万元）以上工業の生産額が６・６％増、一定規模以上工業増加値が８・１％増、財政収入が前年比で３・３％増の６０８億２千万元となった。国内資金と外資利用額は実行ベースでそれぞれ２８９億元と１１億ドル（１ドル＝約１１１円）、新規登録の外資系企業は１４７社だった。うち、登録資本金１億ドル以上の企業は１０社。新規登録の内資企業は５３２２社、登録資本金は１１９８億元だった。
天津開発区は２０１８年、「天津経済技術開発区の先進製造業発展促進暫定弁法（規則）」と「天津経済技術開発区の現代的なサービス業発展促進暫定弁法（規則）」の２つの政策および「天津経済技術開発区の金融業の革新的な発展促進暫定弁法（規則）」「天津経済技術開発区のニューエコノミー発展と新原動力育成に関する暫定弁法（規則）」「天津経済技術開発区の商業貿易サービス業発展促進暫定弁法（規則）」「天津経済技術開発区の映画・テレビドラマ文化産業発展促進暫定弁法（規則）」の４つの詳細な産業政策を改訂、公表し、現代的な産業の発展を強く支持した。
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