２０１８年８月２１日、トヨタにとって海外初のＴＮＧＡ（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）対応工場となった、天津市にある一汽トヨタの新工場の組み立て作業場。（天津＝新華社記者／毛振華）
【新華社北京２月２６日】中国商務部によると、天津市は「一帯一路」と京津冀（北京市・天津市・河北省）協調発展を契機に、絶え間なくビジネス環境を改善し、開放型経済の新メカニズムを構築、外資導入の質と水準の向上に力を入れたことにより、外資導入は安定成長をみせた。同市の新たに設立された外資系企業は昨年、１４・４％増の１０８８社、外資導入額は実行ベースで０・８％増の４８億５千万ドル（１ドル＝約１１１円）。外資系企業の投資構造は絶え間なく適正化し、サービス業の実行ベース外資導入額は３３億７千万ドルで、全体の６９・５％を占めた。同市の浜海新区は引き続きけん引の役割を果し、実行ベース外資導入額は３４億５千万ドルで、全体の７１・１％を占めた。主要国・地域の天津向け投資は全体的に安定し、投資額ベストテンの国・地域による実行ベース投資額は４７億２千万ドルで、全体の９７・３％を占めた。
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