２０１８年８月２３日、重慶国際博覧センターで行われた第１回中国国際スマート産業博覧会で基調講演を行うＳＡＰ社の李強氏。（重慶＝新華社記者／王全超）
【新華社北京２月２日】ドイツの企業向けソフト大手、ＳＡＰはこのほど北京で、今後５年、中国市場への投資を増大する計画を明らかにした。
「何よりも重要なのは、われわれが、デジタル経済が間もなく中国経済成長の新たなエンジン・起爆剤になるという認識で一致したことだ」と、ＳＡＰ（中国）の総経理、李強（り・きょう）氏は述べた。
統計では、２０１７年、中国のデジタル経済規模は２７兆２千億元（１元＝約１６円）まで急成長し、国民総生産（ＧＤＰ）への寄与率は３２・９％に達している。「２０２５年、中国のＧＤＰに占めるデジタル経済の割合は一段と高まり、経済規模は３８兆４千億元に達する。これほど大きな市場は、ＳＡＰやすべての従事者に巨大な発展チャンスをもたらす」と、李強氏は述べた。
ＳＡＰは今後５年で、まずは中国市場向けの研究開発チームを拡充し、中国市場のニーズに合わせた製品を開発したい考えだ。
次に、中国現地向けの協力に力を注ぐ。李強氏によると、ＳＡＰは２０１８年、家電量販大手の蘇寧電器集団傘下の蘇寧易購と戦略協力協定を締結したほか、中独・中欧の経済サミットにも参加した。ＳＡＰは将来、中独両国の協力の架け橋として、スマート製造やドイツが推進する「インダストリー４・０」を中国内で周知させ、中国企業の管理のデジタル化水準の向上をサポートする。
また、中国の業界や地域でのシェアを拡大させる。李強氏は「小売や物流、インターネット、人工知能（ＡＩ）、飲食などの分野で、中国は依然として大きな発展の可能性を秘めている。ＳＡＰは大きな可能性を秘めるこれらの分野に対し、投資を増やしたい」と述べた。
李強氏は「ＳＡＰは、中国中小企業向けの投資を増やす方針で、今後３～５年以内に、国内事務室を１０カ所開設し、中小企業の顧客との距離を縮めていく」と話した。
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