２０１８年１０月１８日、充電スタンドで、電気バスを充電する天津創特来電新能源科技の作業員。（天津＝新華社記者／岳月偉）
【新華社北京２月１日】中国の新エネルギー産業関連の各社が２０１８年業績予想を発表している。新エネルギーバスやモーター・電気制御などに関わる企業は大幅減益となった。平安銀行交通物流金融事業部と平安証券研究所が発表した「新エネルギー車（ＮＥＶ）産業青書（２０１８）」によると、ＮＥＶ用モーター・電気制御市場は成長期にあり、メーカーは増収が見込まれるが、利益率は明るくない。製品同質化、過剰生産、産業内の価格交渉力が弱いなどの原因で、モーター・電気制御メーカーの利益は明らかに減少している。リチウム電池設備は淘汰とＭ＆Ａ（合併・買収）がまだ続き、大手メーカーへの集中度が高まる。充電スタンドは同質化が深刻で、メーカーは熾烈な競争にさらされるようになる。中国証券報が伝えた。
平安証券研究所によると、１０年近くの発展を経て、中国国内のＮＥＶ産業はすでに生産額１千億元（１元＝約１６円）規模に拡大し、２０１７年の生産・販売台数は前年比５０％以上多い８０万台に達し、２０１８年は１～１１月で１００万台を突破した。産業育成の方針を示した「中国製造２０２５」で中核とされるＮＥＶ産業は、緩やかな成長から急速な成長へ、「量」から「質」へと飛躍する正念場にある。２０２０年以降は、補助金終了後の独立採算の時代を迎える。
青書によると、中国のＮＥＶ生産・販売台数は２０１８年には１１０万台、２０１９年には１６０万台、２０２０年には２１０万台に達し、車載電池搭載量はそれぞれ５０ギガワット時、７９ギガワット時、１１０ギガワット時に増えると予測。車載電池の値下がりと電気自動車の航続距離延長で、ＮＥＶ１台当たりの電池容量は拡大するとみられる。電池エネルギー密度に対する国家補助政策の要求が高まる中、業界大手は技術面での顕著な競争力を見せ、研究開発費のスケールメリットが浮き彫りになり、市場シェアはさらに集中度を高める見通し。
国家補助政策の廃止により、ＮＥＶ産業は、市場を通じた秩序ある競争へと入る。２０１９年はＮＥＶ補助金の削減が続き、航続距離が長くエネルギー密度が高い車種がより大きな支援を受けるとみられる。
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