【新華社北京10月13日】11日から中国北京で開かれていた第4回中日企業家・元政府高官対話は12日、中日双方の代表が両国の経済情勢や経済発展戦略について対話し、共同声明を発表して2日間の日程を終えた。
中国側代表は、最近の中日経済・貿易関係が好転傾向を示していると評価。世界の第2、第3の経済体として、両国が世界の産業チェーンでそれぞれ優位性を持っているとし、双方が手を携えて努力し、保護貿易主義に断固として反対し、国際経済秩序や地域の安定、繁栄を共に維持しなければならないと表明した。
日本側代表は、経済のグローバル化の流れは不可逆的なもので、双方が投資・貿易の円滑化と自由化を積極的に推進しなければならないと指摘。製造業やサービス業を構造転換させ、高齢化に対応し、経済と環境の調和の取れた発展の実現などの面で実務協力を行うべきだと述べ、日中関係の全面的改善を共に推進し、世界経済の安定的発展にしかるべき貢献をしていかなければならないと訴えた。
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