【新華社北京１０月１０日】中国国務院弁公庁はこのほど、「輸送構造調整推進３カ年行動計画（２０１８～２０２０年）」（行動計画と略称する）を発表した。
行動計画は次のように求めている。交通輸送の供給側構造改革の深化に軸を置き、京津冀（北京市・天津市・河北省）およびその周辺地域や長江デルタ地域、汾河（ふんが）と渭河（いか）の流域にある汾渭平原などの地域を重点エリアとし、大口貨物輸送の「道路から鉄道へ、道路から水路へ」の転換推進を主要な方向とし、３年間で集中的に堅塁を攻略し、全国の鉄道貨物輸送量は２０１７年より１１億トン、水路貨物輸送量は同５億トン増加し、沿海港湾の道路による大口貨物輸送量は４億４千万トン減少するという目標を達成する。２０２０年までに、全国の貨物輸送構造をはっきりと最適化し、鉄道と水路による大口貨物輸送量を顕著に増加させ、京津冀およびその周辺地域を全国の輸送構造調整に向けたモデル地区にしていく。
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