【新華社ワシントン８月２２日】全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）はこのほど、最新の調査結果を発表した。それによると、同協会所属エコノミストの９割以上が、トランプ政権がこれまでに発動済みか、今後発動予定の輸入製品への高関税政策は、米国経済を損なうと考えていることが分かった。
同協会は同日、半年間の経済政策に関するエコノミスト２５１人の回答結果を発表した。協会副理事長で米国化学工業協会（ＡＣＣ）チーフエコノミストのケビン・スウィフト氏によると、対象となったエコノミストの９１％が、トランプ政権の輸入関税率引き上げと追加関税による脅しは米国経済に好ましくない重大な影響を及ぼすと回答しているという。また６６％は米国の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）離脱についても、米国経済にマイナスの影響があると考えている。
全米企業エコノミスト協会はビジネス分野のエコノミストで構成された専門的な協会。定期的に経済政策調査や経済見通し調査、企業景況感調査を実施しており、このうち経済政策調査は半年ごとに行っている。
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