【新華社サンフランシスコ８月２０日】米国の複数の専門家がこのほど、新華社記者のインタビューに応じ、米国政府が実施している保護主義政策は、中米の貿易不均衡の問題を解決する助けにならないとし、米ホワイトハウスは方針を根本的に転換し、中米が友好的な協議と平等な対話により経済貿易摩擦を解決するよう環境づくりを図るべきだとの見方を示した。
米インターナショナル・ビジネス・ストラテジーズ（ＩＢＳ）のハンデル・ジョーンズＣＥＯは、米国政府は中国との貿易不均衡の問題を間違った方法で解決しようとし、中国に高額の関税を課したが無駄だ。実際のところ、中米の貿易不均衡をもたらしている原因は、米国が自国の製造能力の高度化に投資しておらず、それに対し中国は大量の投資を行っている点にあると述べた。
また、米国がグローバルな競争力の維持において根本的な間違いを犯し、貿易不均衡をより悪化させているとし、「貿易不均衡を解決するには、他国が弱くなることを願うのではなく、自国がより強くなるべきだ。これが米国の変わるべき点だ」と話した。
米イェール大学のスティーブン・ローチシニアフェローも米国の巨額の貿易赤字は「理由なく発生したわけではない」とし、貿易赤字は実際には米国経済のより深刻な内部の矛盾、すなわち国内貯蓄の深刻な不足を反映していると述べた。
また、「２０１８年第１四半期の米国内の貯蓄が国民所得に占める割合はわずか１・５％で、米国が貿易赤字を出している国は１０２カ国に達している」と述べた。
米サンフランシスコのベイエリア・カウンシル経済研究所のショーン・ランドルフシニアディレクターは、現在の中米経済貿易関係の混乱期に、両国は協議を行い、協定の締結に努め、前向きな姿勢を保つべきだと述べた。
また、米国はこれまで中国の拡大を続ける国内市場と対米投資の恩恵を受けてきたと指摘。経済貿易摩擦は中米の経済貿易関係の構造的な問題によるもので、中国の莫大な経済規模は、世界的影響力があることは明白だと述べた。
米ジョージ・メイソン大学のドナルド・Ｊ・ブードロー経済学教授は、米国政府が起こした貿易戦争は今、米国の消費者・製造業者・農場主の利益を損なっており、「関税の銃弾は他人ではなく、米国自身に当たっている」との見方を示した。
また、米国政府が関税政策を進め続けるならば、米国の経済成長を妨げ、甚だしくは衰退させかねないと警告している。
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