【新華社北京８月１６日】１～７月全社会固定資産投資額合計の前年同期比伸び率は、０・５ポイント減の５・５％となり、２月に小幅な反発をした後、４カ月連続の下落となった。インフラ投資が依然、固定資産投資の伸び率を引き下げる主因であり、下半期の財政政策を調整する可能性が大きくなり、仮に「積極的」な財政政策が確実に実施されれば、インフラ投資の伸び率も底を入れ、反発することが有望となる。
データによると、１～７月のインフラ投資の前年同期比伸び率は５・７％で１～６月より１・６ポイント低下した。最近、不動産コントロール政策に緩和の兆しはないものの、不動産投資はやや改善し、１～７月の不動産投資の伸び率は０・５％増の１０・２％となり、全体的に依然穏やかだった。製造業投資は４カ月連続で加速し、１～７月の合計伸び率は前月より０・５ポイント拡大、前年同期比で７・３％増となった。
モルガン・スタンレー華鑫証券の章俊チーフエコノミストの認識では、工業生産の安定化および工業企業の大幅な増益は製造業投資が拡大した主因だという。製造業の投資拡大が続けば、ある程度インフラ投資の減速を相殺でき、固定資産投資の伸び率安定化にも作用する。
分析によれば、下半期は外需とインフラが経済の最も大きな不確定要素だという。中米貿易戦争が更に激化すれば、外需に悪影響を与える可能性がある。外需が減速する背景の下、中国経済に圧力を与える可能性がある。現在のインフラ投資の伸び率が更に反落すれば、固定資産投資の足かせとなり、経済成長にも波及するだろう。
だが、経済が圧力を受ける中、現在、政策によりすでに微調整を行っている。第２四半期以降、通貨政策の緩和効果が出始め、銀行間金利が大幅に低下した。政治局会議も「弱点補強を供給側構造改革の重点任務と位置づけ、インフラ投資分野での弱点補強を強化する」方針を表明している。
下半期、インフラ投資拡大が政策調整の重要な方向となる。最近、青海、広東、河南などでは、すでにインフラ重点プロジェクトの始動が相次いでいる。中信証券の諸建芳研究員の認識では、インフラ投資の中国経済への影響力は外需を遥かに上回り、仮に下半期の財政政策が力を発揮すれば、中国経済も底入れし、反発するとの見方を示している。
章俊氏は、今後の金融・財政政策はすべてインフラ投資へ傾けられると予測。ただし、インフラ投資の基数が高く、かつ、金融・財政政策は構造調整に過ぎないため、かなりの確率でインフラ投資の減速を抑えるだろうが、インフラ投資の急成長はあまり期待できないという。世界的な景気回復が曲がり角を迎え、中米貿易紛争の長期化も響き、インフラ投資による安定成長は便宜上の措置に過ぎず、改革を通じて中国経済の構造転換を促し、輸出投資への依存度を引き下げることが中国経済の持続可能な発展を保つ正しい道だと章氏は指摘している。
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