【新華社南京８月１５日】中国江蘇省南京市で不動産仲介業界を主管する南京市住房保障（住宅保障）・房屋管理局によると、南京市では１３日午後７時をもって、企業・事業団体及び他の団体向け分譲住宅の販売を市全域にわたって暫時中止するという。これは現地では「不動産価格の上昇を断固として抑える」ための具体的措置の一つと考えられている。
南京市不動産市場総合執法弁公室は１３日午後、「南京の企業・事業団体に対する住居購入制限政策調整に関する通知」を出し、企業の住居購入行為に制限を行うよう求めた。制限対象となるのはすべての企業と事業団体及び他の機関で、同市と他都市の企業・事業団体、他機関も対象となる。文書は８月１３日午後７時から施行され、抽選によって住宅の購入資格が決められる場合は、不動産部門の購入資格確認日を、抽選以外の方法で分譲住宅を購入する場合は、購入契約の締結日を基準とする。
業界関係者は、「南京市が今回企業に購入制限を設けたのは分譲住宅のみで、中古住宅には制限を設けていない。これは一部企業による住宅市場への投機の手抜かりを防ぐと同時に、不動産購入により社員の住宅問題を切実に解決する必要がある企業に対しては購入の余地を残すもので、調整の的確性と『不動産価格の上昇を断固として抑える』という施策方針の現れだ」との考えを示した。
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