【新華社北京８月１５日】中国国家税務総局山西省税務局によると、山西省の税務部門は２０１８年上半期、国家の一連の税減免政策の広報や指導を強化すると同時に、税収新政策と優遇策を全面的に実施し、全省のビジネス環境を改善、実体経済の発展を促進した。上半期、同省の税減免額は３２０億８５００万元（１元＝約１６円）と、前年同期比で２２・７４％、５９億４４００万元増となった。
うち、金融市場への減免額は１２８億６４００万元、民生改善への減免額は３６億８５００万元、省エネ・環境対策への減免額は１８億１千万元、小規模企業・零細企業への減免額は１３億９６００万元、「三農」（農業、農村、農民）対策関連の減免額は１３億４５００万元、ハイテク分野への減免額は３３億６６００万元。
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うち、金融市場への減免額は１２８億６４００万元、民生改善への減免額は３６億８５００万元、省エネ・環境対策への減免額は１８億１千万元、小規模企業・零細企業への減免額は１３億９６００万元、「三農」（農業、農村、農民）対策関連の減免額は１３億４５００万元、ハイテク分野への減免額は３３億６６００万元。
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