【新華社北京８月４日】中国の経済成長に対する消費の寄与度は上半期、前年同期を１４・２ポイント上回る７８・５％に達した。消費は中国経済成長の主要な牽引力になっている。多数の専門家や研究機関は、下半期一連の好材料によって消費の安定増加は一段と促されると見ている。経済参考報が伝えた。
中国国家統計局のデータによると、今年１～６月の社会消費財小売総額は前年同期比９・４％増の１８兆元（１元＝約１６円）以上となった。中国国家発展改革委員会総合司の劉宇南巡視員は「中国の消費構造は最適化が続き、消費高度化に関する一部商品の伸びが加速し、サービス消費需要も旺盛でありつつ、観光収入と映画興行成績はともに２桁増を遂げた。さらにネット通販と農民消費も急増を維持。今年上半期、ネット通販の売上高は３０・１％増の４兆１千億元、農村消費財市場の小売総額は１０・５％増えた」と指摘し、これらの積極的な要素はいずれも、中国の個人消費が安定増加を維持していく見通しを示すものだと述べた。
消費発展動向について、交通銀行チーフエコノミストの連平氏は、今年下半期の消費は小幅に回復、伸びは上半期をいくらか上回り、通年で９・７％前後に達すると予想する。
中国銀行国際金融研究所の予測では、今年下半期、消費安定増加は多くの好材料を迎える。まず、消費者信頼感指数は高水準にある。今年１～４月の消費者信頼感指数は平均１２２・９と前年同期を１１・３上回り、７カ月連続で１２０以上を維持しており、消費者の信頼感はやや強いものだと示している。そして、中央政府は年初以来、多くの消費刺激政策を打ち出しており、下半期はその効果の顕在化が期待される。最後は、中国で輸入車、衣類、家電、食品、化粧品、医薬品など日用消費財の関税が７月１日から引き下げられたことも、消費の急増を力強く刺激する見込みだ。
連平氏は、一部消費財の輸入関税の引き下げまたは撤廃は、輸入拡大を通じて国内消費を維持し、消費増を促すものとなると見ている。７月１日以降の自動車・自動車部品輸入関税の引き下げも、自動車消費増にプラスになる見通しだ。
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