【新華社上海８月４日】中国東方航空と日本航空はこのほど、上海で共同事業の実施に向けた覚書を締結した。両社は今後、双方が運航する中国と日本を結ぶ主要路線と国内路線で提携し、中国国内８０都市以上、日本国内５０都市以上をカバーするネットワークを形成する。
両社は２００２年から共同運航（コードシェア）での提携を実施。２０１７年には中国人訪日旅行者数が７３５万人に達し、中国が３年連続で訪日旅行者の国別トップとなった。中国東方航空は現在、中日路線最大の航空会社で、２２路線を運航し、双方２６都市に就航している。
中国東方航空の馬須倫総経理は、国際的な大手航空会社の提携が世界の航空業界のトレンドとなっていると指摘。両社が共同事業を開始することで、双方のフライトネットワークの改善やダイヤの合理化、さらに多くの乗り継ぎ便の提供、航空運賃の引き下げができるとし、大口顧客やリピーター、ＶＩＰラウンジ、管理モデルなどの資源が共有できると述べた。
日本航空路線統括本部国際提携部担当の大島秀樹執行役員は、同社にとって中国東方航空がアジアにおける最初の共同事業パートナーであり、これまでの米アメリカン航空、英ブリティッシュ・エアウェイズとの共同運航事業と比べ、今回は主に近距離路線での提携になるとの見方を示した。 両社は覚書署名後、手続きに従って政府に承認申請し、２０１９年上半期に共同事業を開始する予定。
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