【新華社東京８月１日】中国南海研究院と日本の笹川平和財団海洋政策研究所が共催する「２０１８中日海洋対話会」が７月３０、３１両日、東京で開催された。両国の専門家は、中国と日本の海洋政策の最新動向や両国のブルーエコノミー発展の現状、海洋協力が可能な分野などの議題を巡り、率直に意見を交わし、交流を深めた。
中国南海研究院の呉士存院長は１日の共同記者会見で会議を振り返り、次のように述べた。今回の対話は、中日平和友好条約締結４０周年を迎え中日関係が前向きに発展している状況下で行われた。海洋の安全や環境保全、平和利用は中日両国がともに関心を持つ問題であり、双方は今回の対話会を通じ、比較的安定し持続可能な交流の場を作ることが極めて重要だと認識した。このような対話メカニズムを今後も継続してほしい。
笹川平和財団海洋政策研究所の角南篤所長は次のように指摘した。海洋は人類共通の財産だ。参加者は日中両国が未来志向であるべきとの考えで一致し、海洋に関する重要な課題や海洋経済協力分野などのテーマで前向きに議論した。両国の政府間では海洋問題について話し合うメカニズムが出来ているが、今回の対話会の成果が政府間交渉で積極的な役割を果たしてほしい。
「中日海洋対話会」は中国南海研究院と日本の笹川平和財団海洋政策研究所が２０１６年に共同で立ち上げた学術交流メカニズムで、これまで３回行われている。対話会は両国の海洋に関わる研究機関と学者に安定しシステム化された意思疎通と交流の場を提供することを目的とし、海洋の安全保障やガバナンス、開発利用などの分野で両国の協調と協力を促進している。
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