【新華社北京７月３０日】中国国家医療保障局は２５日、全国統一の都市・農村住民基本医療保険制度の全面的実施を２０１９年から開始すると明らかにした。
同局はこのほど、財政部、人力資源・社会保障部、国家衛生健康委員会と共同で、「２０１８年都市・農村住民基本医療保険作業の実施に関する通知」を下達した。通知は、統一的な都市・農村住民基本医療保険制度の建設を推進することを明確にした。各地方政府は都市・農村基本医療保険制度の統合作業を加速しなければならない。また、統合作業案が未提出、あるいは実施していない地域が速やかに案を出して実施するよう求めている。
さらに、２０１８年都市・農村住民医療保険の財政補助基準と個人の納付基準を同時に引き上げることを提起している。各級財政補助基準は２０１７年を基礎として４０元(１元＝約１６円)を上乗せし、１人当たり毎年最低４９０元に引き上げる。同時に、２０１８年住民の個人納付基準を４０元増やし、１人当たり毎年２２０元とする。
通知は、保険加入地域とは別の地域での受診問題について、医療費直接清算システムを整備し、出稼ぎ農民や「双創」（起業・革新）関係者の他地域受診問題を適切に解決し、都市・農村住民の転院手続きを簡素化し、往復の労や要する出費を削減するよう求めた。
同局の専門家は次のように指摘した。通知は国家レベルで初めて都市・農村一体化の観点から、都市・農村住民医療保険の年度重点作業を統一的に配置し、国家医療保障局の職能統合と関連部門とのドッキングを具体的に示している。
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