【新華社北京７月１９日】中国国家統計局住戸調査弁公室の王有捐主任はこのほど、「全国の住民所得は上半期、堅調に増加し、伸び率は一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を上回った。農村部の住民所得の伸び率は都市部を超え、住民消費支出は大幅に増え、サービス消費の高度化は加速した」と指摘した。国家統計局ホームページが伝えた。
▽住民所得は安定成長 一人当たりＧＤＰの伸びを上回る
上半期、全国住民の一人当たり可処分所得は、名目ベースで前年同期比８・７％増の１万４０６３元（１元＝約１７円）、価格要素を除いた実質伸び率は６・６％、第１四半期（１～３月）以来の安定傾向を続けた。
住民所得の実質伸び率は一人当たりＧＤＰの伸び率を小幅に上回った。上半期のＧＤＰ成長率は６・８％で、人口増加による要素を除いた一人当たりＧＤＰの伸び率は約６・３％、住民の一人当たり可処分所得の実質伸び率は一人当たりＧＤＰの伸び率を０・３ポイント上回った。
農村部の住民所得の伸び率は都市部を超えた。上半期、都市部住民の一人当たり可処分所得は７・９％（名目ベース）増の１万９７７０元、農村住民は８・８％増の７１４２元、農村住民の一人当たり可処分所得伸び率は都市部住民を０・９ポイント上回った。
各種の所得は第１四半期の増加傾向を続けた。給与、事業、財産の所得は大幅に増えた。上半期、全国住民の一人当たり給与所得は８・８％増の８０９１元、伸び率で前年同期を０・２ポイント上回った。うち都市部住民の一人当たり給与所得は７・７％増の１万２０７３元、伸び率は前年同期を０・２ポイント上回った。農村住民の一人当たり給与所得は９・５％増の３２６３元、伸び率は前年同期を０・４ポイント上回った。都市部就業人口や出稼ぎ農民の増加、平均月収の大幅増が主な原因と考えられる。全国住民の一人当たり事業所得は７・０％増の２２６５元、前年同期を１・１ポイント上回った。全国住民の一人当たり財産所得は１０・５％増の１１６６元、前年同期を０・９ポイント上回った。請負土地経営権譲渡による貸出料所得および家屋賃貸所得の大幅増が主な原因となった。移転所得は増加を続けた。全国住民の一人当たり移転所得は９・３％増の２５４１元、第１四半期とほぼ同じだった。
▽住民消費支出は大きく拡大 サービス消費高度化は加速
上半期、全国住民の一人当たり消費支出は９６０９元で、前年同期比の名目伸び率は８・８％、実質伸び率は６・７％で、名目伸び率と実質伸び率は前年同期比でそれぞれ１・２ポイント、０・６ポイント拡大した。
農村部住民の消費支出の伸び率は都市部住民を超えた。上半期、農村住民の一人当たり消費支出は５８０６元、伸び率は１２・２％で前年同期を４・１ポイント上回った。都市部住民は１万２７４５元で伸び率は６・８％だった。農村部の伸び率は都市部を５・４ポイント上回った。
上半期、スポーツや健康、観光などのサービス消費は活発化した。全国住民の一人当たりスポーツ活動支出は３９・３％増、医療サービス支出は２４・６％増、ホテル宿泊支出は３７・８％増、交通費支出は２２・８％増だった。電気通信業界で通信速度の向上や通信料引き下げの政策が次々と打ち出されたことで、住民が受けられる通信サービスの内容は充実したがコストは低下し、全国住民の一人当たり通信サービス支出は８・６％減った。快適な生活を求めるサービス消費需要は旺盛で、一人当たりの飲食サービス支出は１６・６％増、家政サービス支出は３３・１％増。パーソナルケアや教育への投資は増加し、全国住民の化粧品や成人教育、就学前教育などへの一人当たり消費支出は２桁台の伸びを見せた。
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