【新華社北京７月１９日】中国国家税務総局が１７日に発表した２０１８年上半期データによると、全国の税務機関は上半期に１５・３％増の税収を達成、伸び率は前年同期を６・４ポイント上回った。財政・税務機関は優遇税制２０件余りを打ち出した。そのうち、ハイテク企業を対象に実施した減税は４６％増の２８８６億元（１元＝約１７円）に達した。上海証券報が伝えた。
国家税務総局収入規劃核算司の鄭小英副司長は「供給側構造改革が進むにつれ、中国経済は安定の中で上向く動きを続けている」と述べた。
国家税務総局弁公庁の付樹林副主任によると、財政・税務機関は上半期、実体経済発展促進や民生支援などをにらみ、税制優遇政策を２０件余り打ち出した。
統計によると、１～５月、小企業や零細企業を後押しするための減税は２５％増の９４３億元、ハイテク企業向けの減税は４６％増の２８８６億元、生態（エコ）文明建設を支持するための減税は３０％増の５３６億元に達した。 国務院は今年３月２８日に付加価値税改革を深めるために３つの改革措置を打ち出し、５月１日から実施し始めた。
国家税務総局貨物・労務税司の王道樹司長は「付加価値税率改定で影響を受けた一般納税者は５月３１日までに８９５万社に達した。税率改定前と比べると、改革の最初の月の減税額は３４８億元、減税幅は８・５７％だった」と述べた。
王司長によると、税率引き下げにより、それまで１７％と１１％の税率が適用されていた製造業や交通運輸業、建設業などの業界は全般的に減税の対象となり、そのうち製造業の減税額が最も高かった。改革最初の月、製造業付加価値税の一般納税者は２５２万社で、税率改定前と比べて１４１億元の減税を実現し、減税幅は８・７７％、減税金額は全業界の減税総額の４０・７％を占めた。交通運輸業と建設業の減税も目立ち、交通運輸業の付加価値税一般納税者は２１万社、減税幅は１１・３８％だった。建設業の付加価値税一般納税者は４４万社、減税幅は７・４８％だった。
財政部税政司の袁海堯副巡視員がこのほど明らかにしたところによると、上半期に打ち出された減税政策のほか、個人所得税法修正法草案もすでに全国人民代表大会常務委員会に審議を受けるために提出され、今は一般公開して意見募集を行っている。
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