今年1－5月の中国国家ハイテク産業開発区156カ所の営業収入は12兆3500億元で、前年同期に比べ8.13％増加した。純利益は8.78％増の7265億元。7月16日に中国科学技術部（科技部）が記者に明らかにした。
設立開始から30年の発展を経て、国家ハイテク産業開発区の総数は168カ所（うち本年新規分は12カ所）に上る。「ハイテク産業は、ハイクオリティな発展を実現し、中国の先端経済体系の構築を支える。新産業と新業態の発展加速は、グローバル競争力を持つイノベーション型産業の枠組み形成を早めている」。科技部ハイテク司副司長の曹国英氏は、国家ハイテク産業開発区には全国の40％近くのハイテク企業が集まり、全国インターネット百強企業のうち96社が国家ハイテク産業開発区で誕生したと紹介。中関村、深圳、杭州などに代表されるグローバルイノベーション拠点を形成し、小米、華為、阿里巴巴などの世界に影響力を持つハイテク大企業が誕生したとしている。
2017年末時点で、国家ハイテク産業開発区には、全国の50％近くの国家級科学技術企業インキュベーターと40％超の科技部登録ハッカースペースが集まっている。曹国英氏の見方によると、30年間にわたって国家ハイテク産業開発区は、イノベーションと創業の環境を絶え間なく改善し、自主イノベーション能力を持続的に向上してきた。また、体制とメカニズムの改革で新たな進展をみせ、グリーン低炭素循環の発展を持続的に進めている。
特に、国家ハイテク産業開発区の集中と牽引効果が大きい。2017年時点で、国家ハイテク産業開発区に集まった研究院は2900件、各種大学は800件、企業技術センターは1万1千件を超える。また、国家ハイテク産業開発区156カ所のうち、所在都市のGDPに占める割合が20％超は44カ所、30％超は20カ所、50％超は8カ所に上る。
科技部たいまつセンター主任の張志宏氏は、2018年の国家ハイテク産業開発区について、国民経済の安定的で健全な発展を強く支え、新旧の成長エネルギー転換を促進すると同時に、新たなトレンドをいくつか生み出していると説明。例として、「量」の成長から「質」向上の重視への転換、「ハードウエア投入」から「ソフトウエア環境」構築への転換、土地譲渡と優遇政策中心から改革とイノベーション・創業の環境造営への転換、単純な産業発展から科学技術や経済・社会が全面的に協調する持続可能な発展への転換が進んでいることを挙げた。
張志宏氏は、杭州ハイテク産業開発区を例にとり、ここ5年間の固定資産投資が平均でわずか0.5％増となる一方、GDP成長率が年間9.4％に達し、ハイクオリティで効率的な発展を具現したと指摘。また、国家ハイテク産業開発区が、当該区の発展から、グローバルイノベーション資源の総合的な利用を重視するように変わったと説明した。2017年末時点で国家ハイテク産業開発区企業は、国外研究開発機関を計994社設立している。
（チャイナネット）
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