【新華社北京７月１８日】中国商務部によると、今年上半期、中国国内の投資家は１５１カ国・地域の企業３６１７社に金融以外の直接投資を実施、実行ベースで投資総額が前年同期比１８・７％増の５７１億８千万ドルに達した。海外工事請負による営業収入は８・１％増の７２７億６千万ドル、新規契約は１３・８％減の１０６７億４千万ドル、派遣労働者は２１万８千人。６月末時点で海外滞在中の労働者は前年同期より７万８千人増えて計９９万６千人に達した。中国証券網が伝えた。
商務部合作司の責任者は、今年上半期、対外投資・協力は安定かつ健全に発展、主に次の特徴があると指摘した。
第一に「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）沿線諸国への投資・協力が着々と進んでいる。上半期、中国企業による「一帯一路」沿線の５５カ国への新規投資が１２％増の計７４億ドル。「一帯一路」沿線諸国で結んだ海外工事請負契約は４７７億９千万ドルと、同期の４４・８％を占め、営業収入は３８９億５千万ドルと、５３・５％を占めた。「一帯一路」沿線の２４カ国に、８２の「海外経済貿易協力区」を立ち上げ、投資は２５億９千万ドル増え、中国の海外経済貿易協力区の投資増加額の８７％を占め、現地国に納めた税金・費用は３億ドルと、７１・４％を占めた。
第二に、対外投資方式でイノベーションが現れ、越境合併・買収（Ｍ＆Ａ）が主な手段になっている。上半期、対外投資にはグリーンフィールド投資、Ｍ＆Ａ、共同投資、実物投資、株式交換、リターン投資などさまざまな方式が出ている。うち、越境Ｍ＆Ａでは、関連企業によるＭ＆Ａは計１４０件、４１カ国・地域に分布、国民経済の１６業種関連で、実行ベースで取引総額が２６１億１千万ドルと、主に製造業、採鉱業に集中している。
第三に、対外投資の産業構造の最適化が続き、理性的でない投資が効果的に抑制されている。上半期、対外投資は主にリース・ビジネスサービス業、製造業、採鉱業、卸売・小売業に流れ込み、割合はそれぞれ３２・６％、１５・８％、１１・５％、９・５％だった。不動産業、スポーツ・娯楽業の対外投資には、新規プロジェクトがなかった。
第四に、海外経済貿易協力区の建設成果が著しく、中国と現地国との共同発展を促進している。２０１８年上半期までに、中国企業は４６カ国に１１３の初期の形ができている海外経済貿易協力区を立ち上げ、投資総額は３４８億７千万ドル、企業４５４２社を誘致。現地国に納めた税金・費用は２８億６千万ドル、現地のために２８万７千人の雇用を創出した。
第五に、海外工事請負の新規契約に、大型プロジェクトが多くを占め、輸出けん引の役割が大きい。上半期、海外工事請負の新規契約は、５千万ドル以上が３５６件、計９０５億５千万ドルと、新規契約全体の８４・８％を占めた。この工事請負がもたらした物品輸出は２３・１％増の８９億９千万ドルだった。
今年上半期、関連当局が登録か承認した対外投資企業は３７４３社、契約ベースで中国側の出資額は６８２億５千万ドル。うち登録か承認した金融以外の対外投資企業は３７１９社、契約ベースで出資額は６３２億７千万ドル、金融類は２４社、４９億８千万ドルに達した。商務部のマクロモニタリングでは、今年上半期、中国の対外投資は全体的に比較的活発だ。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
