【新華社武漢７月１８日】中国武漢港航発展集団有限公司と卓爾控股集団は１５日、湖北省武漢の陽邏国際港の合弁経営契約と多主体統合の「覚書」に調印した。双方は会社を共同設立し、武漢長江中流水運センターの中心港である陽邏港の第１、２、３期埠頭を統一的に運営する計画だ。
情報によると、双方は統一管理会社を共同設立し、陽邏港の第１、２、３期に対して、市場開拓や価格設定、調整指揮、決済管理を統一的に行う。統一管理と多主体統合は２段階で進められ、まず港湾エリアのフェンスを撤去して統一管理し、その後に資産統合を行う。２１日までにフェンスの撤去を行い、統一管理の第一歩を踏み出す予定だ。
武漢港航発展集団有限公司の涂山峰社長が明らかにしたところによると、統合の取り組みでは、陽邏港のロゴの統一、サービス基準の統一、操作手順の統一、水門の調整、港湾エリアの分布の最適化、サービスの質の向上、港湾機能の増強などに力を入れる。
第１、２、３期コンテナターミナルからなる陽邏国際港はそれぞれ違った経営主体に属し、低価格競争や寄港船舶の重複寄港、フェンスの過度の設置などの問題があった。統一管理は、港湾の発展を制約していた多主体管理の問題を効果的に緩和し、武漢長江中流水運センターの質の高い発展の推進に資するものとなる。
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