【新華社北京７月１３日】米国は６日、通商法３０１条に基づく調査報告書を根拠に、８１８品目、３４０億ドル（１ドル＝約１１３円）相当の中国製品に対し正式に２５％の追加関税を発動した。米国のやり方は明らかに世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しており、最恵国待遇の原則やＷＴＯの関税率制限の義務、中国・米国双方の利益や世界の利益を顧みない「違法」の先例を作り出した。
自由貿易と多国間規則体制はＷＴＯの基礎と核心だ。１９４７年の「関税及び貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＴ）から「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」まで、どれも「互恵、関税削減、無差別」を重要な目標とし、これに基づき一連の原則やルールを定めてきた。ＷＴＯの最大の成果の一つはこうしたルールに従い、交渉を通じて広く関税を引き下げ、世界規模の貿易の自由な流れを促進してきたことだ。自由貿易の精神と多角的体制の原則を十分に体現した最恵国待遇と関税率制限の義務は、それぞれＧＡＴＴ第１条と第２条で定められており、その重要性は明らかだ。上述の原則やルールは、多角的貿易体制の規範とされ、多くのＷＴＯ加盟国は重要な行動基準として遵守している。米国側の追加関税発動は「互恵、関税削減、無差別」の目標に反し、また最恵国待遇や関税率制限の義務とも相反するもので、各加盟国が作り上げたＷＴＯの初志から大きく外れたものである。
米国側の追加関税は、差別的に中国製品に対し高税率を課し、最恵国待遇の原則を無視しており、ＷＴＯの原則に反する。最恵国待遇の条項に基づくと、ＷＴＯの各加盟国は他のあらゆる加盟国の製品を平等に扱う必要があり、税の優遇などの待遇は、ＷＴＯ加盟国全体に対し普遍的で無条件、また即座に差別することなく与えなければならないとされている。米国の一連の行動は、中国製品に対して一方的に高い関税を課し、中国製品を他のＷＴＯ加盟国が得られているのと同等の税率から除外し、公平で公正な競争をする地位を奪うもので、明らかに最恵国待遇の原則に違反している。
米国の追加関税により、関税の制限が効かなくなり、関税譲許表の約束を完全に破る結果となった。各加盟国は譲許表に税率の上限を記載、その内容は他の加盟国に対する基本的な約束となり、必ず厳格に実行しなければならない。各加盟国は上限税率を基準に税率を自ら下げることはできるが、勝手に引き上げることは決して許されない。米国の譲許表の約束と実践に基づくと、ＷＴＯにおける米国の平均上限税率は３・４％で、実際に実施している平均税率は２・４％となっていた。米国が６月１５日に発表し２０日の「連邦官報」に掲載された公告では、７月６日から中国の関連製品に対し実施する関税は、これまで実施されていた税率に２５％を加えると明記されていた。関税を追加で課すことにより、ＷＴＯに対し約束した上限税率を明らかに超過し、譲許表に関する約束に反することになった。
米国側の追加関税は、信頼に反し約束に背き、一国主義を強く推進し、ＷＴＯのルールに対する挑戦である。ルールが基礎となる多角的貿易体制であるＷＴＯは、集合体としての権威を強調し、加盟国の一方的な行動による保護貿易の実施を禁止している。米国が追加関税強行の根拠とした「１９７４年通商法」３０１条。米国は同年から３０１条を利用し、３５の国や地域に対して１２５回の「３０１条調査」を発動、国際的な貿易ルールに極めて大きな損害をもたらし、多角的貿易体制にとって大きな脅威となっていた。ＷＴＯは２０００年に、米国の３０１条に基づく一方的な措置と多角的貿易体制は相いれないものであると明確な裁定を下した。同時に、米国側も、ＷＴＯの裁定を受けず、一方的に３０１条を用いることはなく、そうしない場合、国として責任を負うと明確に約束していた。しかし現在米国は独断専行を続け、ＷＴＯの裁定や自身の約束を無視し、大規模な追加関税措置を発表、発動している。これは典型的な一国主義であり、ＷＴＯの規則に違反し、関連する約束に背くものでもある。
ＷＴＯを核とする多角的貿易体制は国際貿易の礎石であり、人類の文明の発展における重要な成果の一つでもある。中国は終始、この礎石を断固支持し守ってきた。歴史が示すように、一国主義をそのまま放置すると、必ず世界の産業チェーンとバリューチェーンを著しく破壊し、世界経済の発展の脅威となリ、すべての国と地域は独りよがりになってはならない。米国が３０１条を利用して追加関税を強行し、一国主義を進め、歴史の流れに逆らうことは、すでに国際社会の警戒と断固とした抵抗を引き起こしている。中国は他のＷＴＯ加盟国と手を携えてルールを守り、共に人類共通の利益や文明の発展の成果を守っていく。
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