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在上海米国商工会議所、在中米系企業7割弱が米関税政策に反対
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2018-07-14 09:07:58 | 新華社 | 編集: 王珊寧

  【新華社上海7月14日】在上海米国商工会議所が12日に公表した「在上海米国商工会議所2018年中国ビジネス報告」によると、中国に拠点を置く米系企業の経営状況は上向きの勢いを維持しており、将来の見通しについても楽観視している。また、調査回答企業の7割近くがトランプ政権の関税政策に反対だという。

  同商工会議所は今年4~5月、中国に拠点を持つ千以上の会員企業を対象に中国のビジネス環境をテーマとする調査を行った。アンケートの内容は企業業績の趨勢、投資計画、経営上の課題、雇用状況、貿易政策と関税に対する態度など。434社から回答があり、回答率は約35%だった。調査対象となった多国籍企業は米国企業が中心となっている。

  報告によると、回答企業のうち2017年に利益を出した企業の割合は77%で前年比横ばいだった。増収を達成した企業は77%で、前年より3ポイント伸びた。またトランプ政権が関税引き上げ政策を貿易手段とすることに反対の企業は69%にも上った。

  同商工会議所の鄭芸(エリック・ジョン)会頭は、中国の大部分の米系企業は現在、発展状況が良いとした上で、勢いが続くよう望むと語った。

  報告は「調査を実施したのは(中米)双方の(経済)情勢の緊張が高まっている時期だった」が「80%もの回答企業がこの先1年の黒字達成が見込めるとし、中国を世界の中での主要投資先とみる企業は前年より3・4%増加した。回答企業の今後5年の見通しはさらに楽観的だ」としている。

  今回の公表に伴う報道発表の場で、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)中国の内地及び香港地区運営管理コンサルティング統括パートナーのマーク・ジルブレイス氏は「今年の報告ではより多くの米系企業が『大きな利益を上げた』と回答している。うち25%の企業が、自分たちの中国での業務は米国本社の利潤に顕著な貢献をしていると回答した」と語った。

  注目すべきは▽回答企業が自社の中国での経営は課題に直面しており、中国の市場競争のさらなる激化、人件費の上昇、さらに米中貿易政策の不明確さが、企業の投資判断に影響を及ぼす主な原因としている▽中国の監督管理環境に対する多国籍企業の最も関心の高い話題が経営許可の取得と知的財産権保護となっている-ことだ。

 

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在上海米国商工会議所、在中米系企業7割弱が米関税政策に反対

新華網日本語 2018-07-14 09:07:58

  【新華社上海7月14日】在上海米国商工会議所が12日に公表した「在上海米国商工会議所2018年中国ビジネス報告」によると、中国に拠点を置く米系企業の経営状況は上向きの勢いを維持しており、将来の見通しについても楽観視している。また、調査回答企業の7割近くがトランプ政権の関税政策に反対だという。

  同商工会議所は今年4~5月、中国に拠点を持つ千以上の会員企業を対象に中国のビジネス環境をテーマとする調査を行った。アンケートの内容は企業業績の趨勢、投資計画、経営上の課題、雇用状況、貿易政策と関税に対する態度など。434社から回答があり、回答率は約35%だった。調査対象となった多国籍企業は米国企業が中心となっている。

  報告によると、回答企業のうち2017年に利益を出した企業の割合は77%で前年比横ばいだった。増収を達成した企業は77%で、前年より3ポイント伸びた。またトランプ政権が関税引き上げ政策を貿易手段とすることに反対の企業は69%にも上った。

  同商工会議所の鄭芸(エリック・ジョン)会頭は、中国の大部分の米系企業は現在、発展状況が良いとした上で、勢いが続くよう望むと語った。

  報告は「調査を実施したのは(中米)双方の(経済)情勢の緊張が高まっている時期だった」が「80%もの回答企業がこの先1年の黒字達成が見込めるとし、中国を世界の中での主要投資先とみる企業は前年より3・4%増加した。回答企業の今後5年の見通しはさらに楽観的だ」としている。

  今回の公表に伴う報道発表の場で、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)中国の内地及び香港地区運営管理コンサルティング統括パートナーのマーク・ジルブレイス氏は「今年の報告ではより多くの米系企業が『大きな利益を上げた』と回答している。うち25%の企業が、自分たちの中国での業務は米国本社の利潤に顕著な貢献をしていると回答した」と語った。

  注目すべきは▽回答企業が自社の中国での経営は課題に直面しており、中国の市場競争のさらなる激化、人件費の上昇、さらに米中貿易政策の不明確さが、企業の投資判断に影響を及ぼす主な原因としている▽中国の監督管理環境に対する多国籍企業の最も関心の高い話題が経営許可の取得と知的財産権保護となっている-ことだ。

 

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