【新華社北京４月２４日】習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は１３日、海南省設立・経済特区建設３０周年祝賀大会で、党中央は海南省全域での自由貿易試験区建設を支持し、海南省が中国の特色ある自由貿易港の建設を一歩一歩模索し、着実に推進すること、自由貿易港の政策と制度体系の段階的に構築することについての支持を決定したと述べた。
中国公安部は１８日、北京で記者会見を開き、国務院の承認を経て、海南省において今年５月１日から、５９カ国の観光客に対するビザ免除政策を実施し、同省の改革・開放の全面的深化をさらに支援することを明らかにした。
これに対し、中国現代国際関係研究院の世界経済研究所で研究員を務める陳鳳英氏は、現在の海南省は中国の改革・開放の新たな段階にあり、新たなチャンスを迎えていると指摘し、次のような見方を明らかにした。
海南自由貿易港の開放の程度は大きく、広範囲に及び、国際貿易を展開するのに非常に有利だ。その中で、サービス貿易が鍵となっており、観光や人的往来のビザなどを含め、中国の現段階の全面的な対外開放における主要な問題となっている。今後の海南省は、「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）構想の枠組み下で大きな発展の可能性を有しており、「一帯一路」沿線国家の人的往来の自由度が大きく拡大し、ますます円滑化が進むことが見込まれる。海南自由貿易港は国際会議、展示会、さらには物流倉庫の面で大きな可能性を有しており、同省のサービス業の発展が次のステップへと進むことが期待される。同省の観光ビザ免除は中国の開放拡大の生き生きとした表れであるだけでなく、中国と「一帯一路」沿線国家や東南アジア諸国とのさらなる協力に円滑化と発展の扉を開くものだ。
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