【新華社北京４月２１日】中国の国家発展改革委員会（発改委）価格司の岳修虎司長は１９日、企業のエネルギーコスト削減など５つの措置が実施されたことにより、全国の企業のコスト負担が過去２年間で合計５千億元（１元＝約１７円）以上削減されたことを明らかにした。
岳修虎司長によると、１つ目の措置として実施したエネルギーコストの削減では、３２００億元以上が削減された。措置には省レベルの送配電価格の決定や電力の直接取引の拡大、各種基金や付加料金の減免などが含まれ、全国の商工業者の電力費負担を２千億元以上削減した。また、代替可能エネルギー価格の変動に基づく非住民用天然ガスの料金の引き下げにより、企業の天然ガスコストは約１２００億元軽減された。
２つ目の措置として実施された物流コストの削減による効率と利益の増加推進策では、３００億元以上の負担が軽減された。電化鉄道に対する借入返済金分の電気料金への上乗せ廃止は、鉄道貨物輸送の費用を引き下げ、鉄道利用者の負担を軽減した。また、関連部門や地方政府では▽高速道路の時間別料金徴収試行▽港湾の料金徴収制度の改善▽一部の省と自治区政府による借入返済金の二級道路通行料への上乗せ廃止▽空港の料金徴収制度の改善▽関連する鉄道や貨物輸送の料金整備と基準化などを実施した。
３つ目の措置として実施された金融分野での料金基準化では、３００億元以上の負担が軽減された。信用調査サービスの料金基準の引き下げや銀行カード手数料の価格メカニズムの改善と手数料引き下げ政策の実施、政府がこれまで価格の設定管理を行っていた一部の銀行金融サービス料金の廃止または一時的な徴収停止などの措置が含まれる。また、関連部門が銀行に対し、市場調整価格に基づくサービスの手数料を引き下げるよう指導したことは、証券市場や先物市場にも波及し、関連サービスの手数料が軽減された。
４つ目の措置として実施された各種サービス料金の整理と基準化では、９００億元以上の負担が軽減された。検疫や認証、検査などの費用を廃止または引き下げ、また、業界団体や商工会が徴収する費用を整理し基準化することで、不合理な費用項目を廃止し、高すぎる料金を引き下げた。さらに、業界団体や電子行政サービス、行政手続き申請代行が規定外の料金を徴収していることに多くの企業が強い不満を抱いていることに対し必要な措置を講じた。
５つ目の措置として実施された行政サービス費用の整理と基準化では、４８０億元余りの負担が軽減された。関連部門と共同で、出入境検査検疫費や自動車の担保登記など中央政府が取り決めた４０項目余りの料金の廃止や徴収の一時停止、引き下げを実施した。また１８の行政サービスで支払い免除の範囲を零細・小型企業からすべての企業と個人へ拡大した。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事
