【新華社北京４月２０日】中国国家税務総局弁公庁の付樹林副主任がこのほど発表したところによると、税務部門が今年第１四半期、ハイテク企業の発展をサポートするために実施した各種の税収優遇策の減税額は累計で９０４億元（１元＝約１７円）に達し、前年同期比６１・４％増の３４４億元となった。中国証券網が伝えた。
そのうち、ソフトウエアと集積回路産業の発展支持政策による法人所得税減免額は前年同期比１４３・２％増の１９７億元、ハイテク企業の所得税率を１５％に低減する政策による法人所得税減免額は前年同期比５０・６％増の５２１億元、ソフトウエア産業発展促進のための増値税（付加価値税）優遇政策による増値税減免額は前年同期比３３・７％増の１２７億元だった。これらの減税でイノベーション企業の持続的かつ健全な発展を促した。
また、零細企業向けの各種税収優遇策による減税額は計４６９億元、前年同期に比べ１０８億元、率にして２９・９％増えた。そのうち、薄利零細企業の所得税半減優遇政策による法人所得税減免額は前年同期比６５・６％増の１５４億元で、起業と実体経済の発展をサポートした。
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