【新華社北京４月１９日】米メディアは１７日、最新の世論調査の結果を発表した。調査によると、回答した米国人の過半数が米トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談を望んでいることが明らかになった。
「ワシントン・ポスト」紙と米国ＡＢＣ放送ニュース部門は、今月８日～１１日に１００２名の米国成人に対し調査を行った。回答者の５２％が、「トランプ氏は、プーチン氏を米国に招き、米ロ関係を改善すべきだ」と答えた。
過半数が米ロ首脳会談をすべきだと考えているものの、回答者の６８％がロシアに対しより厳しい制裁を加えることを支持していることも明らかになった。
トランプ氏は就任前後に、ロシアとの関係改善の意向を何度も示してきたが、いわゆる「ロシアゲート事件」や、ウクライナ危機、シリア情勢などの問題により、両国関係は冷え込んだままとなっている。今年に入り米国側は、ロシアに対し二度の追加制裁を課すと共に、英国で発生したロシアの元スパイの毒殺未遂事件により、ロシアの外交官６０名を国外追放している。
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過半数が米ロ首脳会談をすべきだと考えているものの、回答者の６８％がロシアに対しより厳しい制裁を加えることを支持していることも明らかになった。
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