【新華社北京４月１６日】中国農業農村部と財政部は、２０１８年農業分野の財政政策を公表し、引き続き投資を増やす方針を明らかにした。また、農民の利益を確保する政策措置３７項を打ち出した。
生産者に対する直接的な援助、農機具購入補助、綿花目標価格補助がそれぞれ拡大するほか、新型農業経営を推進する先駆者、農業社会化サービス基幹企業、緑色食品（生産から流通まで国家健康安全食品基準を満たした食品）や高品質農産物の供給、第一次・第二次・第三次産業の融合した発展などに対しても優遇措置が取られた点は注目すべきだ。
中国社会科学院農村発展研究所の李国湘研究員は「現行政策の連続性と安定性を保つと共に、高品質で安全性が高く、効率的な農業へと誘導する政策により、農業の現代化はさらに進む」と述べた。
２０１７年の中国共産党第１９回全国代表大会で提出された「農村振興戦略」に焦点を絞り、今年に入って打ち出された「中央一号文書」は、農業供給側の構造改革に重点を置き、農業の現代化に向けた産業システム・生産システム・経営システムの構築を推進し、農業の革新力・競争力・生産性の向上に力を入れている。
中国は現在、農業大国から農業強国への方向転換を進めている。全国の食糧生産量は２０１３年以降、５年連続で６千億キロ以上だった。農業供給体制は、質・収益ともに大幅に向上し、農村改革は落ち着き、農業の現代化は新たな成果を挙げ、農民の獲得感も増している。
統計では、２０１７年、農村住民の１人あたり可処分所得は、前年比８・６％増の１万３４３２元で、価格要因を除いた実質成長率は７・３％だった。
安徽省農業服務股份有限公司の胡興兵副総経理は「現代農業は耕作で儲けることができる産業であり、農民が収益を上げて豊かになることのできる産業と認識している」と述べる。
中国では胡興兵氏のように農業に特化した生産・経営に力を入れる新時代の農民が増え、「企業＋農家」の提携により「１人の農民が数百ムーの土地を管理する」モデルが実現している。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
