【新華社東京４月１４日】伊藤忠は３年間で１千人の中国語人材を育成する目標を達成した。東京の本社で１３日、１千人達成集会が開かれた。同社食品流通部の飯田万里江さんは「中国映画や小説が好きで、日常生活でも中国語に接するチャンスが多い。中国料理も大好きで、将来は中国に赴任したい」と流ちょうな中国語で記者の質問に答えた。
同社の岡藤正広会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、伊藤忠は２０１５年１月、中国国際信託投資公司（ＣＩＴＩＣ）、タイのチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループとの業務資本提携を契機に、３社間での意思疎通を図り、ビジネス創出に結びつけるべく、３年間で総合職のおよそ３人に１人に当たる１千人が中国語を話せるようになることを目標に掲げ、育成に取り組んできた。その目標は２０１８年３月に達成し、中国政府が実施する中国語検定試験・漢語水平考試（ＨＳＫ）の合格者を含め社内認定有資格者が１０４３人に達した。
飯田さんもその内の1人で、大学で１年間勉強し、入社後に会社から派遣される形で天津に留学、留学期間中にＨＳＫに合格した。現在は食品カンパニーの食品流通部に在籍している。「今は国内業務が中心だが、将来は中国に赴任したい」と夢を語った。
同社では中国語上級・中級者１千人達成を記念して、中国語でコミュニケーションを取るための「千人倶楽部」を立ち上げた。倶楽部を代表して岡藤会長から認定証書を受け取った金属部の高木雄一郎さんは「入社して１年くらいの時に上司から北京勤務を打診された。それがきっかけで中国語を勉強し始め、中国が大好きになった。中国語と日本語では共通するところがたくさんあるので今後も勉強を続け、中国語を生かして会社のビジネスに貢献したい」と語った。資格は年収アップにつながったかという質問に対しては「中国の若者と同じように給料を上げてほしい」と生き生きした表情で答えた。
来賓として招かれた中国の程永華駐日大使はあいさつで、中日貿易は１９５０年代にゼロから始まり、国交が正常化した１９７２年の１０億ドルから今日の３千億ドルを超えるまで発展したと述べ、両国経済界のたゆまぬ努力の賜物であると称賛した。また、今年が中日平和友好条約締結４０周年、中国の改革開放４０周年の節目であることに触れ、同社が中国語人材１千人達成を契機とし、両国のさまざまな分野で相互利益が得られる協力を推進することに期待を示した。
同集会には本社の７００人が参加したほか、大阪本社の５０人、上海伊藤忠の７０人が現地中継で参加し、同社が資本提携するＣＩＴＩＣとＣＰの代表らも参加し祝辞を述べた。（徐学林）
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