日本国際貿易促進協会の河野洋平会長が交流会で挨拶している。
【新華社北京４月１２日】（記者／郭丹）日本国際貿易促進協会（国貿促）の河野洋平会長率いる日本経済界の友好交流団が１０日、北京で中国商工業界関係者と交流晩餐会を行った。
河野氏は中日平和友好条約締結の歴史を振り返り、条約締結が簡単ではなかったことに触れた後、次のように述べた。平和友好条約の締結後間もなく、中国では改革開放政策が始まった。条約締結４０周年にあたる今年は、中国が改革開放政策を実施して４０周年を迎える年でもある。日中両国は４０年にわたる交流や協力を通して、相互の経済発展を促進し、アジア太平洋地区全体の平和と安定のために大きく貢献してきた。両国が今後さらに良好な協力関係を築き、アジア太平洋地域と世界の平和のために、さらに大きく貢献するよう期待している。
中国国際貿易促進委員会（中国貿促会）の盧鵬起・副会長は次のように述べた。２０１７年、中日両国の貿易は３千億ドルの大台を突破し、前年比１０％増となった。日本の対中投資は再び上昇傾向に転じている。この成果は決して容易に得られるものではなく、両国の商工業界の功績は計り知れない。
晩餐会に出席した横井裕駐中国大使は「日中両国の交流が引き続き発展し、日中交流の新時代を切り開くよう期待している」と述べた。
日本航空の藤田直志副社長は交流団のメンバーとして６年連続で訪中し、交流を重ねている。今回は中国貿促会の手配で、自転車シェアリングサービスＭｏｂｉｋｅを交流団メンバーと共に体験した。藤田氏は「中国企業や中国の若者が持つ革新的な活力には尊敬の念を覚える。日本の若者もよくやっているが、グローバルな視野や革新的思考の拡大、勇気の面で中国の若者に学ぶ必要がある」と語った。
国貿促の担当者によると、日本企業３９社で構成された今回の交流団は、１１日に北京を離れて河南省に向かい、交流を続ける。
