【新華社ロンドン４月１３日】米国政府はこのところ相次いで中国から輸入した商品に追加関税を課すと脅し、世界金融市場に動揺を引き起こしている。これについて、英国経済界関係者の多くは、米国が推し進める対中貿易摩擦のエスカレートが世界経済の発展にマイナスの影響を及ぼすことになるとの見方を示している。
中銀国際環球商品（英国）の市場戦略責任者である傅暁氏は新華社記者に対し、中米両国は世界の経済貿易・投資の主導者であり、米国が我意を押し通して国際貿易ルールに違反し、中国からの輸入品に対する大規模な課税を打ち出したことで、世界経済が深刻な影響を受けるだろうとの見方を示した。
同氏はまた、もし両国が合意に達するなら、世界経済の回復傾向は今年から来年にかけて２年ほど続くかもしれないと考えている。逆に、貿易の衝突が全面的な貿易戦争へと変化するなら、商品の全面的値上げ、ひいては悪性のインフレを引き起こし、関連産業の雇用に悪影響を及ぼすかもしれないという。
中銀国際の試算では、中国からの輸出が１０％減少すれば、米国の経済伸び率には０・０１～０・０２ポイントの影響が出るという。
英国のシンクタンク、オックスフォード・エコノミクスの研究では、貿易衝突が回避できない場合、世界の経済成長は大きくスローダウンし、成長率は０・５ポイント下がることになるという。同シンクタンクは、世界１位と２位の経済大国である米国と中国の経済成長は、追加課税によってそれぞれ１ポイント前後のマイナスの影響を受けるとの見方を示している。
英国のガーディアン紙はこのほど、オックスフォード大学経済研究員のリンダ・ユー氏の文章を掲載した。それによると、米国政府が引き起こした対中貿易摩擦は、経済に対する巨大で破壊的な力を持つという。また、中米貿易摩擦がもしエスカレートし続けるなら、引き起こされるマイナスの影響は拡大し、投資などの分野にまで波及し、最終的に全世界のサプライチェーンを混乱させると述べている。
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