【新華社北京４月５日】米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が約５００億ドル（１ドル＝１０６円）相当の中国製品に対し２５％の関税上乗せを発表したことを受けて、中国国際商会（ＣＣＯＩＣ）は４日「中国の経済界を代表し断固反対する」との声明を発表した。
声明は以下のように指摘した。
一方的に実施した通商法３０１条に基づく調査結果を根拠として中国製品に規制を加えようとする米国のやり方は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（ＤＳＵ）」の第２３条に関連する規定「加盟国は了解に定める規則及び手続に従って紛争解決を図らなければならず、一方的な措置や決定を行ってはならない」に反するだけでなく、欧州連合（ＥＵ）の前身である欧州共同体（ＥＣ）が通商法３０１条を巡りＷＴＯに提訴した際に米国が「明示的に、正式に、繰り返し、そして無条件で」確認した「３０１条調査結果に基づく一方的な措置は発動せず、パネルの裁決に基づいてのみ認定を行う」との約束も反故にしており、ＷＴＯの最も基本的な精神と原則に大きく違反している。
米国が中国に対して一方的に実施した「３０１条調査」は国際社会からも広く批判されている。また、米国が現在行っている一方的な貿易保護主義政策はＷＴＯルールと全く相容れず、多国間のルールに明らかに違反している。米国の行為は多角的貿易体制に対する重大な挑戦であり、その他のＷＴＯ加盟国の利益も損なうものである。
中国国際商会の調査によると、米国企業を始めとする無数の企業にとって中国は好意的な投資相手国であり、これらの企業がこれまで数十年にわたり、中国での投資から、その他地域での投資をはるかに上回る大きな利益を得ることが出来たのは、中国が外資系企業のために、公平な競争が行われる市場環境を整備した結果だといえる。中国経済界は中米両国が思いをひとつにしてパイを拡大し、相互利益と協力関係の中で共同発展を実現することを望んでいたが、残念なことに米国の保護主義的措置が正常な国際経済・貿易の秩序を大きく妨害し、中米の経済界や消費者などに計り知れない損失をもたらした。米国の今回の行為は大規模な連鎖反応を起こし、自身も相手も傷つけ、最終的には共に敗者となる。米国政府はすでに誤った道をかなり遠くまで進んでしまった。
米国には知的財産権の乱用や、安全保障を理由に中国企業の対米投資を規制する行為が無数にあることを中国の経済界は把握しており、公平で公正な国際的ビジネス環境の整備に向け中国政府に対策を講じるよう呼びかける。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
