【新華社ナイロビ３月６日】中国のシェア自転車大手、摩拝単車（モバイク）は５日、ケニアの首都ナイロビにある国連事務所で、シェア自転車１００台の正式運用を始めた。運用開始に先立ち開かれた式典には、国連ナイロビ事務所のゼウデ事務局長や国連環境計画（ＵＮＥＰ）のソルヘイム事務局長らが出席した。
ゼウデ氏はあいさつで「ナイロビ国連事務局には現在、３５００人のスタッフがおり、また毎年千人以上の各国関係者がハイレベル会議出席のため訪れる。大量の車が環境や交通に影響を与える中、モバイクのシェア自転車は安全性と効率性に優れ、持続可能な交通手段を提供した」と述べた。
モバイクは２０１７年１２月、同市で開かれた第３回国連環境総会で、各国代表にシェア自転車を提供し好評を得た。ＵＮＥＰは昨年、モバイクに対し「地球大賞」（Ｃｈａｍｐｉｏｎｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｅａｒｔｈ）を「企業家としてのビジョン」（ＥＮＴＲＥＰＲＥＮＥＵＲＩＡＬ ＶＩＳＩＯＮ）部門で授与し、エコ交通や大気汚染改善への貢献を称えた。
ソルヘイム氏は、省エネと環境に配慮した「グリーン」建築として知られるナイロビ国連事務局と、グリーンと科学技術の融合を代表するモバイクは、ともに未来の理想的なライフスタイルとの認識を示した。
ソルヘイム氏はまた「中国のシェア自転車のビジネスモデルは全世界でブームを巻き起こしている。世界の交通産業がモデル転換やグレードアップに迫られる中、モバイクの提唱する『エコ交通』の理念は、廃棄物ゼロを目指す『ゼロエミッション』にとって積極的な意義を持つ」と述べた。
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