【新華社北京２月２８日】ことしの２月に発表された「中共中央・国務院の農村振興戦略実施に関する意見」（以下、意見と略す）に基づき、中国はことし農村振興推進のため、農村振興政策体系に関する４大戦略、１２のプロジェクト、１３の行動計画を打ち出す予定だ。全体で５０項目以上の見通し。専門家は、ことしは例年より農業政策が集中的に発表され、特に、多くの政策措置で新型農業の質の高い発展を支援し、これによって関連分野が空前の発展のチャンスに恵まれると予測している。経済参考報が伝えた。
意見が提示した政策と措置は農村振興のすべての方面をカバーしているとの分析も出ている。４大戦略は、①土壌の改良と技術の向上による食糧生産の確保②（農業の）質的向上で農業を繁盛させる③食品安全④デジタル郷村―の戦略を指す。意見は、プロジェクトの面でデジタル農業の発展強化、スマート農業・林業・水利、レジャー農業と農村観光、重要な生態システム保護と修復などの各分野を列挙。極めて重要な行動計画として、国家農業節水、水資源の消耗量総量削減、国土緑化、特産物の輸出増加などを挙げている。
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