【新華社北京２月２６日】人力資源・社会保障部は２６日、都市部の登記失業率が２０１７年末現在で３・９０％となり、４四半期連続で４％以下を維持し、２００２年以来最も低い水準となったことを明らかにした。基本養老保険や基本医療保険などの５つの基金の総収入額は前年比２３・９％増の６兆６４００億元、総支出額は２１・４％増の５兆６９００億元となった。
人力資源・社会保障部の張義珍・副部長によると、２０１７年の全国都市就業者の新規増加数は１３５１万人、都市失業者の再就職者数は５５８万人、就業困難者の就業実現者数は１７７万人で、それぞれ年間目標を超えた。大学卒業生や、過剰生産力解消で影響を受ける労働者、農村の労働者などが重点グループとされ、就業が積極的に促進された。第一に、大学卒業者に向けた就業・起業促進計画や基層レベルでの成長計画が実施され、大学卒業生の基層レベルへの就業が奨励された。第二に、過剰生産力解消で影響を受ける労働者の就業が積極的かつ着実に推進され、２年間で累計１１０万３千人の就業が実現された。第三に、全国農村貧困労働力就業情報プラットフォームが設置され、１４００以上の貧困者就業支援拠点が選ばれ、農村労働力の移転就業が積極的に促進された。
同部の游鈞・副部長によると、中国の社会保険の対象範囲はさらに拡大している。２０１７年末現在、基本養老保険（年金）、基本医療保険、失業保険、労災保険、育児保険の加入者はそれぞれ９億１５００万人、１１億７７００万人、１億８８００万人、２億２７００万人、１億９２００万人となっている。保障レベルも上がり、企業退職者の基本養老金給付額は１３年連続で増え、政府機関や事業機関の退職者の基本養老金も同時に調整され、１億人以上の退職者が恩恵を受けている。
人力資源・社会保障部によると、就業の面では今後、雇用政策や職業技能訓練、重点グループの就業支援、就業促進のための公的サービスなどの強化を進めていく。社会保障の面では、（１）社会保障制度を強化し、社会保障給付水準を向上させる（２）社会保険管理サービスと社会保険へのビッグデータ応用を強化し、社会保険管理サービスの標準化を促進する（３）社会保険基金の監督を強化し、社会保険基金の支援能力を強化するなどの措置が取られる。（記者／陳奥）
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